有価証券報告書-第36期(平成26年12月21日-平成27年12月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月20日)	当連結会計年度 (平成27年12月20日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	74,333千円	67,358千円
減損損失	35,223	31,918
繰越欠損金	32,852	31,981
退職給付に係る負債	22,664	20,134
資産除去債務	14,002	12,434
未払事業税	9,880	6,461
その他	31,291	26,390
繰延税金資産小計	220,249	196,679
評価性引当額	△156,374	△145,877
繰延税金資産合計	63,874	50,802
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	51,602	54,572
資産除去債務対応資産	7,125	5,697
固定資産圧縮積立金	6,789	5,307
繰延税金負債合計	65,517	65,577
繰延税金資産の純額	△1,642	△14,775

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月20日)	当連結会計年度 (平成27年12月20日)
流動資産―繰延税金資産	24,444千円	16,762千円
固定負債―繰延税金負債	26,087千円	31,537千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月20日)	当連結会計年度 (平成27年12月20日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.7%
住民税均等割	2.9%	3.4%
税率変更に伴う差異	0.3%	0.8%
評価性引当額の増減	0.3%	△0.1%
その他	0.7%	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	42.8%	40.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金費用の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が、平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年12月21日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年12月21日から平成28年12月20日までのものは32.8%、平成28年12月21日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,975千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,675千円、その他有価証券評価差額金額が5,651千円それぞれ増加しております。