(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月20日)	当連結会計年度 (2024年12月20日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	63,768千円	57,324千円
減損損失	196,619	196,407
税務上の繰越欠損金(注)	116,081	69,343
退職給付に係る負債	17,557	16,381
資産除去債務	12,606	11,470
未払事業税	3,433	3,291
その他	22,174	21,870
繰延税金資産小計	432,240	376,090
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△64,379	△49,765
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△299,779	△297,232
評価性引当額小計	△364,158	△346,997
繰延税金資産合計	68,081	29,092
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,364	9,079
資産除去債務対応資産	4,301	3,904
固定資産圧縮積立金	1,980	1,780
繰延税金負債合計	10,647	14,763
繰延税金資産の純額	57,434	14,328

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月20日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	1,626	16,389	―	98,064	116,081
評価性引当額	―	―	△1,626	△13,871	―	△48,881	△64,379
繰延税金資産	―	―	―	2,517	―	49,183	51,701

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金116,081千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産51,701千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の発生が見込まれることにより、回収可能
と判断しております。
当連結会計年度(2024年12月20日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	―	―	16,139	―	5,508	47,694	69,343
評価性引当額	―	―	△15,231	―	△5,508	△29,025	△49,765
繰延税金資産	―	―	907	―	―	18,669	19,577

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金 69,343千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 19,577千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の発生が見込まれることにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月20日)	当連結会計年度 (2024年12月20日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.2%
住民税均等割	3.2%	3.6%
評価性引当額の増減	△32.2%	△5.0%
その他	0.3%	△0.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	2.0%	29.2%