(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月20日)	当連結会計年度 (平成28年12月20日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	67,358千円	63,996千円
減損損失	31,918	30,325
繰越欠損金	31,981	31,111
退職給付に係る負債	20,134	19,494
資産除去債務	12,434	10,724
未払事業税	6,461	4,130
その他	26,390	21,222
繰延税金資産小計	196,679	181,005
評価性引当額	△145,877	△138,920
繰延税金資産合計	50,802	42,084
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	54,572	46,067
資産除去債務対応資産	5,697	4,317
固定資産圧縮積立金	5,307	4,481
繰延税金負債合計	65,577	54,866
繰延税金資産の純額	△14,775	△12,782

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月20日)	当連結会計年度 (平成28年12月20日)
流動資産―繰延税金資産	16,762千円	10,752千円
固定負債―繰延税金負債	31,537千円	23,534千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月20日)	当連結会計年度 (平成28年12月20日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.5%
住民税均等割	3.4%	3.6%
税率変更に伴う差異	0.8%	0.4%
評価性引当額の増減	△0.1%	△0.1%
その他	0.1%	△0.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.3%	36.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年12月21日及び平成29年12月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成30年12月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。