(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月20日)	当連結会計年度 (平成30年12月20日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	63,768千円	63,768千円
減損損失	33,365	209,747
繰越欠損金	33,639	57,572
退職給付に係る負債	19,619	19,992
資産除去債務	11,349	12,616
未払事業税	8,671	908
その他	19,584	29,524
繰延税金資産小計	189,998	394,130
評価性引当額	△154,144	△385,348
繰延税金資産合計	35,854	8,781
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	31,240	―
資産除去債務対応資産	4,497	5,312
固定資産圧縮積立金	3,931	3,469
繰延税金負債合計	39,669	8,781
繰延税金資産の純額	△3,815	―

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月20日)	当連結会計年度 (平成30年12月20日)
流動資産―繰延税金資産	15,026千円	―
固定負債―繰延税金負債	18,842千円	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月20日)	当連結会計年度 (平成30年12月20日)
法定実効税率	30.7%	― %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.6%	― %
住民税均等割	4.7%	― %
税率変更に伴う差異	0.1%	― %
評価性引当額の増減	5.5%	― %
その他	1.2%	― %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	42.8%	― %

(注)当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純損失となったため、差異原因の項目別内訳の記載を
省略しております。