有価証券報告書-第46期(2024/12/21-2025/12/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月20日)	当連結会計年度 (2025年12月20日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	57,324千円	59,018千円
減損損失	196,407	202,111
税務上の繰越欠損金(注)	69,343	55,003
退職給付に係る負債	16,381	17,435
資産除去債務	11,470	2,316
未払事業税	3,291	4,611
その他	21,870	30,000
繰延税金資産小計	376,090	370,496
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△49,765	△54,783
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△297,232	△293,751
評価性引当額小計	△346,997	△348,535
繰延税金資産合計	29,092	21,961
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,079	27,806
資産除去債務対応資産	3,904	1,254
固定資産圧縮積立金	1,780	1,628
繰延税金負債合計	14,763	30,688
繰延税金資産の純額	14,328	1,164
繰延税金負債の純額	―	9,891

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月20日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	16,139	―	5,508	47,694	69,343
評価性引当額	―	―	△15,231	―	△5,508	△29,025	△49,765
繰延税金資産	―	―	907	―	―	18,669	19,577

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金 69,343千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 19,577千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の発生が見込まれることにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年12月20日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	―	16,687	―	5,645	21,461	11,209	55,003
評価性引当額	―	△16,467	―	△5,645	△21,461	△11,209	△54,783
繰延税金資産	―	220	―	―	―	―	220

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金 55,003千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 220千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の発生が見込まれることにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月20日)	当連結会計年度 (2025年12月20日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
住民税均等割	3.6%	2.6%
評価性引当額の増減	△5.0%	△1.8%
税額控除	―%	△3.0%
その他	△0.0%	△1.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	29.2%	27.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したこと
に伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることにな
りました。
これに伴い、2026年12月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資
産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。