(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月20日)	当連結会計年度 (2022年12月20日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	63,768千円	63,768千円
減損損失	209,666	197,815
税務上の繰越欠損金(注)	228,504	171,504
退職給付に係る負債	19,278	19,400
資産除去債務	12,296	12,831
未払事業税	3,779	5,408
その他	24,383	24,763
繰延税金資産小計	561,676	495,491
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△228,504	△171,504
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△326,076	△317,141
評価性引当額小計	△554,580	△488,646
繰延税金資産合計	7,095	6,845
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	4,642	4,642
固定資産圧縮積立金	2,453	2,203
繰延税金負債合計	7,095	6,845
繰延税金資産の純額	―	―

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月20日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,960	1,224	10,095	―	5,171	210,051	228,504
評価性引当額	△1,960	△1,224	△10,095	―	△5,171	△210,051	△228,504
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月20日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	249	5,083	―	5,171	16,831	144,168	171,504
評価性引当額	△249	△5,083	―	△5,171	△16,831	△144,168	△171,504
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月20日)	当連結会計年度 (2022年12月20日)
法定実効税率	30.5%	30.4%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.2%	0.2%
住民税均等割	11.6%	3.0%
評価性引当額の増減	△16.7%	△16.6%
その他	△0.4%	0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.2%	17.4%