(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月20日)	当連結会計年度 (平成26年12月20日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	74,333千円	74,333千円
減損損失	35,223	35,223
繰越欠損金	31,607	32,852
退職給付引当金	22,971	―
退職給付に係る負債	―	22,664
資産除去債務	13,609	14,002
未払事業税	15,243	9,880
その他	27,022	31,291
繰延税金資産小計	220,012	220,249
評価性引当額	△155,130	△156,374
繰延税金資産合計	64,881	63,874
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	35,639	51,602
資産除去債務対応資産	6,481	7,125
固定資産圧縮積立金	8,071	6,789
繰延税金負債合計	50,191	65,517
繰延税金資産の純額	14,689	△1,642

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月20日)	当連結会計年度 (平成26年12月20日)
流動資産―繰延税金資産	26,527千円	24,444千円
固定負債―繰延税金負債	11,837千円	26,087千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月20日)	当連結会計年度 (平成26年12月20日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.8%
住民税均等割	1.9%	2.9%
税率変更に伴う差異	―	0.3%
評価性引当額の増減	0.2%	0.3%
その他	△0.1%	0.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.9%	42.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金費用の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が、平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響額は軽微であります。