有価証券報告書-第40期(平成30年12月21日-令和1年12月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月20日)	当連結会計年度 (2019年12月20日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	63,768千円	63,768千円
減損損失	209,747	237,395
税務上の繰越欠損金(注)2	57,572	118,085
退職給付に係る負債	19,992	19,831
資産除去債務	12,616	12,808
未払事業税	908	1,626
その他	29,524	29,759
繰延税金資産小計	394,130	483,275
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△118,085
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△357,153
評価性引当額小計(注)1	△385,348	△475,238
繰延税金資産合計	8,781	8,037
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	5,312	4,954
固定資産圧縮積立金	3,469	3,083
繰延税金負債合計	8,781	8,037
繰延税金資産の純額	―	―

(注)1 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ89,889千円増加しております。これは主に減損損失及び繰越欠損金
の増加によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月20日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	6,491	5,830	1,961	1,225	10,098	92,477	118,085
評価性引当額	△6,491	△5,830	△1,961	△1,225	△10,098	△92,477	△118,085
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失となったため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。