有価証券報告書-第36期(平成26年12月21日-平成27年12月20日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、業績に対応し、かつ安定的な配当を継続していくことを基本方針としており、当面の配当性向を25%と定めております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は当期に創立35周年を迎えたため、これまでにご支援いただいた株主の皆様に感謝の意を表し、当事業年度において1株当たり 10.00円(うち中間配当 5.00円)の記念配当を実施いたします。
この結果、当事業年度の期末配当は、1株当たり 9.20円とし、中間配当金1株当たり 10.40円と合わせて 19.60円、配当性向は 50.5%となりました。
内部留保金の使途につきましては、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の今後の事業拡大のための備えとしております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注) 平成27年7月9日開催の取締役会決議における1株当たりの配当額 10.40円及び平成28年3月15日開催の定時株主総会決議における1株当たりの配当額 9.20円には、それぞれ創立35周年記念配当 5.00円(年間 10.00円)を含んでおります。
この結果、当事業年度の期末配当は、1株当たり 9.20円とし、中間配当金1株当たり 10.40円と合わせて 19.60円、配当性向は 50.5%となりました。
内部留保金の使途につきましては、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の今後の事業拡大のための備えとしております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たりの配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年7月9日 取締役会 | 75,223 | 10.40 | 平成27年6月20日 | 平成27年8月17日 |
| 平成28年3月15日 定時株主総会 | 66,543 | 9.20 | 平成27年12月20日 | 平成28年3月16日 |
(注) 平成27年7月9日開催の取締役会決議における1株当たりの配当額 10.40円及び平成28年3月15日開催の定時株主総会決議における1株当たりの配当額 9.20円には、それぞれ創立35周年記念配当 5.00円(年間 10.00円)を含んでおります。