有価証券報告書-第35期(平成25年12月21日-平成26年12月20日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、業績に対応し、かつ安定的な配当を継続していくことを基本方針としており、当面の配当性向を25%と定めております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は平成26年8月26日をもちまして株式上場10周年を迎えたため、これまでにご支援いただいた株主の皆様に感謝の意を表し、当事業年度において1株当たり 10.00円(うち中間配当 5.00円)の記念配当を実施いたします。
この結果、当事業年度の期末配当は、1株当たり 10.80円とし、中間配当金1株当たり 10.00円と合わせて 20.80円、配当性向は 48.6%となりました。
内部留保金の使途につきましては、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の今後の事業拡大のための備えとしております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注) 平成26年7月11日開催の取締役会決議における1株当たりの配当額 10.00円及び平成27年3月12日開催の定時株主総会決議における1株当たりの配当額 10.80円には、それぞれ上場10周年記念配当 5.00円(年間 10.00円)を含んでおります。
この結果、当事業年度の期末配当は、1株当たり 10.80円とし、中間配当金1株当たり 10.00円と合わせて 20.80円、配当性向は 48.6%となりました。
内部留保金の使途につきましては、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の今後の事業拡大のための備えとしております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たりの配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年7月11日 取締役会 | 72,330 | 10.00 | 平成26年6月20日 | 平成26年8月18日 |
平成27年3月12日 定時株主総会 | 78,116 | 10.80 | 平成26年12月20日 | 平成27年3月13日 |
(注) 平成26年7月11日開催の取締役会決議における1株当たりの配当額 10.00円及び平成27年3月12日開催の定時株主総会決議における1株当たりの配当額 10.80円には、それぞれ上場10周年記念配当 5.00円(年間 10.00円)を含んでおります。