有価証券報告書-第42期(令和2年12月21日-令和3年12月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月20日)	当事業年度 (2021年12月20日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	63,768千円	63,768千円
減損損失	226,406	209,969
税務上の繰越欠損金	171,095	157,778
退職給付引当金	19,207	19,278
関係会社株式評価損	18,438	18,438
資産除去債務	11,690	12,296
未払事業税	2,136	3,779
その他	29,044	31,725
繰延税金資産小計	541,788	517,034
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△171,095	△157,778
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△363,298	△352,160
評価性引当額小計	△534,394	△509,938
繰延税金資産合計	7,394	7,095
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	4,642	4,642
固定資産圧縮積立金	2,752	2,453
繰延税金負債合計	7,394	7,095
繰延税金資産の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2020年12月20日)	当事業年度 (2021年12月20日)
法定実効税率	―%	30.4%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―%	1.0%
住民税均等割	―%	9.1%
評価性引当額の増減	―%	△19.7%
その他	―%	△0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―%	20.6%

前事業年度は、税引前当期純損失となったため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。