有価証券報告書-第45期(2023/12/21-2024/12/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月20日)	当事業年度 (2024年12月20日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	63,768千円	57,324千円
減損損失	196,619	196,407
税務上の繰越欠損金	62,623	18,669
退職給付引当金	17,557	16,381
関係会社株式評価損	18,438	18,438
資産除去債務	12,606	11,470
未払事業税	3,433	3,291
その他	23,787	19,689
繰延税金資産小計	398,835	341,674
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13,439	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△320,019	△313,582
評価性引当額小計	△333,458	△313,582
繰延税金資産合計	65,376	28,092
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,364	9,079
資産除去債務対応資産	4,301	3,904
固定資産圧縮積立金	1,980	1,780
繰延税金負債合計	10,647	14,763
繰延税金資産の純額	54,729	13,328

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2023年12月20日)	当事業年度 (2024年12月20日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
住民税均等割	3.6%	3.6%
評価性引当額の増減	△34.1%	△6.0%
その他	△0.0%	0.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	0.1%	28.2%