有価証券報告書-第44期(2022/12/21-2023/12/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月20日)	当事業年度 (2023年12月20日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	63,768千円	63,768千円
減損損失	197,991	196,619
税務上の繰越欠損金	108,727	62,623
退職給付引当金	19,400	17,557
関係会社株式評価損	18,438	18,438
資産除去債務	12,831	12,606
未払事業税	5,408	3,433
その他	28,225	23,787
繰延税金資産小計	454,792	398,835
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△108,727	△13,439
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△339,219	△320,019
評価性引当額小計	△447,946	△333,458
繰延税金資産合計	6,845	65,376
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	4,364
資産除去債務対応資産	4,642	4,301
固定資産圧縮積立金	2,203	1,980
繰延税金負債合計	6,845	10,647
繰延税金資産の純額	―	54,729

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2022年12月20日)	当事業年度 (2023年12月20日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
住民税均等割	3.2%	3.6%
評価性引当額の増減	△17.1%	△34.1%
その他	0.0%	△0.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	16.7%	0.1%