貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1200万
- 2009年3月31日
- -900万
- 2010年3月31日 -22.22%
- -1100万
- 2011年3月31日
- -700万
- 2012年3月31日
- -400万
- 2013年3月31日 +100%
- 0
- 2014年3月31日
- -100万
- 2015年3月31日 ±0%
- -100万
- 2016年3月31日 -100%
- -200万
- 2017年3月31日
- -100万
- 2018年3月31日 ±0%
- -100万
- 2019年3月31日 -200%
- -300万
- 2020年3月31日
- -100万
- 2021年3月31日 ±0%
- -100万
- 2022年3月31日 ±0%
- -100万
個別
- 2008年3月31日
- -1200万
- 2009年3月31日
- -900万
- 2010年3月31日 -22.22%
- -1100万
- 2011年3月31日
- -700万
- 2012年3月31日
- -400万
- 2013年3月31日 +100%
- 0
- 2016年3月31日
- -100万
- 2017年3月31日 ±0%
- -100万
- 2018年3月31日 ±0%
- -100万
- 2019年3月31日 -200%
- -300万
- 2020年3月31日
- -100万
- 2021年3月31日 ±0%
- -100万
- 2022年3月31日 ±0%
- -100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2023/06/30 11:34
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/30 11:34
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 4 0 1 2 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 11:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金 138百万円 113百万円 貸倒引当金 30百万円 0百万円 その他 13百万円 10百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 11:34
(注)1.評価性引当額の当期減少は、主として当連結会計年度末における、当社及び一部の連結子会社の、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を取崩したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 151百万円 120百万円 貸倒引当金 30百万円 0百万円 その他 17百万円 13百万円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2023/06/30 11:34
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3.引当金の計上基準2023/06/30 11:34
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準