その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、東南アジアにおけるカジノ運営事業、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△331百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,135百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、本社部門に係る資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 11:45

#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)	建物及び構築物については主として定額法、その他は主として定率法を採用しております。また、耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 6～17年車両運搬具 6年工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)	自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

2020/06/29 11:45

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	-百万円	0百万円

2020/06/29 11:45

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	-百万円	0百万円

2020/06/29 11:45

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 11:45

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/29 11:45

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益127百万円を計上した他、主として減価償却費169百万円を計上したことや、関係会社株式売却損144百万円を計上したこと等により382百万円の収入(前年同期は973百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出△36百万円があった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入100百万円があったこと等により97百万円の収入(前年同期は△394百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金(長期含む)の返済による支出△420百万円があった他、配当金の支払△376百万円があったことにより△796百万円の支出(前年同期は△116百万円の支出)となりました。

2020/06/29 11:45

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、建物及び構築物については主として定額法、その他は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2020/06/29 11:45

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)	建物及び構築物については主として定額法、その他は主として定率法を採用しております。また、耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 6～17年車両運搬具 6年工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)	自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

3.引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2020/06/29 11:45

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、建物及び構築物については主として定額法、その他は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～20年
機械装置及び運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/29 11:45