有価証券報告書-第25期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、2019年10月に実施された消費税増税後は、力強さに欠ける状況が続いております。さらに米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、世界的な新型コロナウイルス感染拡大等もあり、極めて不確実性の高い状況が続いております。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続いております。また、昨今の依存問題対策や射幸性抑制を目的とした業界規制強化の流れを受け、先行きに不安を感じるホール企業は増加傾向にあり、業界全体で新規出店、店舗リニューアルや新遊技機の購入といった投資意欲は、過去と比較しても著しく減退しつつあることがうかがえます。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年3月より、全国のパチンコホールにおいて、集客を目的とした広告宣伝が自粛されていることから、それ以降の広告出稿は急激に減少しております。
こうした厳しい環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、特定業界に過度に依存しない収益の多様化を方針として掲げ、パチンコホール以外の分野における市場開拓を進めております。当期においては、フィットネス業界向け広告領域における拡販や、デザイン受託業務の強化、インターネット求人広告の取扱い等により、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は11,115百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は460百万円(同34.7%減)、経常利益は434百万円(同38.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社における減損損失116百万円、同子会社の整理に伴う株式売却損144百万円等の特別損失を計上したこと等により31百万円(同92.9%減)となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
広告事業
当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする広告予算の削減が続いたことに加え、新台入替の頻度が減少したことによる告知需要の減少もあり、広告需要は著しく低迷する状況にありました。また、新規出店意欲の減退もあり、例年と比較しても、新規出店数は極端に少なかったことから、大型の新規出店告知需要は減少いたしました。さらに、2020年2月末には、パチンコホール業界団体である、全日本遊技事業協同組合連合会より、全国のパチンコホールに対して、感染症の問題が沈静化されるまでの間、各種媒体を用いた新台入替等の集客を目的とした広告宣伝については、自粛を含めた適切な対応をとるようにとの要請が発せられた結果、2020年3月以降の広告需要は急減する状況にあります。
こうした環境下において、当社グループでは、パチンコホール向け広告分野においては、従来の紙媒体広告からインターネット広告への段階的な移行による収益構造の転換を図るべく、自社メディアである「パチ7」やDSP広告「パチアド」を中心としたインターネットメディアへのシフトを推進するとともに、需要に応じた営業体制の最適化の観点から、パチンコ以外の広告分野への人的資源の移管を開始しました。
パチンコホール以外の広告分野においては、フィットネス業界向け広告領域における営業強化、オンラインデザイン受託サイト「アドラク!」を中心としたデザイン受託業務やインターネット求人広告の販売強化を実施してまいりました。
なお、パチンコホール広告以外の広告分野における市場開拓には相応の時間を要するものと見込まれる一方、パチンコホール広告分野の需要減退が大きく影響したことから、売上高は10,930百万円(前年同期比8.0%減)、セグメント利益は878百万円(同22.1%減)となりました。
不動産事業
当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて、2017年2月に取得した千葉県柏市の土地の賃貸案件に加えて、パチンコホールM&A案件や賃貸物件仲介案件(69百万円)を成約いたしました。
その結果、売上高は120百万円(前年同期比34.8%増)、セグメント利益は68百万円(同21.3%増)となりました。
その他
当連結会計年度においては、東南アジアにおける電子カジノ運営受託事業を手掛けるシンガポール連結子会社GDLH Pte.Ltd.(以下、GDLH社)において、カンボジア、パイリン地区及びポイペト地区のカジノにおけるスロットマシンオペレーション業務を受託し、運営しておりました。当連結会計年度においては、運営受託中のカジノ施設における集客力低下の影響により、収益は伸び悩みました。
その結果、売上高は64百万円(前年同期比35.5%減)にとどまり、セグメント損失は、収益の低迷や初期投資の償却負担の影響等により154百万円(前年同期は149百万円の損失)となりました。
なお、東南アジアにおける電子カジノ運営受託事業については、営業赤字が継続しており、今後も業績の大幅な改善は困難であると判断されることや、中古カジノマシン流通価格の下落により、GDLH社の保有マシンについて減損損失を計上するに至った点等を勘案し、2019年10月18日開催の当社取締役会において、本事業からの完全撤退の方針を決定いたしました。さらに、同方針に基づき、2020年3月23日付で、当社は保有するGDLH社の株式の全部を第三者の投資家に譲渡し、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益127百万円を計上した他、主として減価償却費169百万円を計上したことや、関係会社株式売却損144百万円を計上したこと等により382百万円の収入(前年同期は973百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出△36百万円があった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入100百万円があったこと等により97百万円の収入(前年同期は△394百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金(長期含む)の返済による支出△420百万円があった他、配当金の支払△376百万円があったことにより△796百万円の支出(前年同期は△116百万円の支出)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において352百万円減少し、4,046百万円となりました。
③財政状態の状況
資産
当連結会計年度末における総資産は6,797百万円となり、前連結会計年度末比1,296百万円の減少となりました。これは、主に納税、利益配当等により現金及び預金が352百万円減少した他、2020年3月単月における取引高の急減に伴い売上債権が430百万円減少したことに加え、GDLH社の保有マシンの減価償却、減損損失の計上、及び同社の連結除外等により有形固定資産が354百万円減少したこと等によるものであります。
負債
負債合計は1,565百万円となり、前連結会計年度末比899百万円の減少となりました。これは、主に2020年3月単月における取引高の急減により仕入債務が268百万円減少した他、借入金(長期含む)の約定返済により420百万円減少したことに加え、未払法人税等が126百万円減少したこと等によるものであります。
純資産
純資産合計は5,231百万円となり、前連結会計年度末比396百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益31百万円を計上する一方、利益配当376百万円を実施したこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
生産実績
該当事項はありません。
受注実績
当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主として広告事業セグメントにおいて、当社の主力顧客であるパチンコホール経営企業における、折込広告需要が著しく減少したことによるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当社グループの財政状態及び経営成績の状況について
事業全体の経営成績の状況については以下のとおり分析しております。
売上高
当連結会計年度における売上高は、11,115百万円と前連結会計年度に比べ956百万円(前年同期比7.9%減)の大幅な減少となりました。当期首においては主として広告事業において、パチンコホール広告市場における折込広告をはじめとした紙媒体広告の需要の急減が予測されたことから、当社グループでは自社メディア・サービスである「パチ7」「パチアド」を中心としたパチンコホール向けインターネット広告の拡販や、パチンコホール広告以外の広告分野を対象としたプリンティング事業等の拡大に注力いたしました。しかしながらこれまでの主力であった折込広告の取扱高は、想定を超える需要の急減により前年同期比△15.7%もの減少となり、結果的にはこの減少を埋め合わせるまでには至らなかったことにより、大幅な減少となりました。
この結果を踏まえて、次期においては以下の「セグメント別の状況」に記載のとおり、広告事業セグメントにおける収益性の改善が重要であると認識しております。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、主としてパチンコホール広告の受注減少により、8,264百万円と前連結会計年度に比べ706百万円(同7.9%減)の減少となりました。また、売上原価率はインターネット広告のうち、販売マージン率の高いサービスの販売が伸び悩んだ影響もあり、前連結会計年度に比べ0.0ポイント上昇し74.4%となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、科目別の金額に大きな変化はなく、2,390百万円と前連結会計年度に比べ6百万円(同0.3%減)の減少となりました。また、販管費比率は前連結会計年度に比べ1.7ポイント上昇し、21.5%となりました。
営業利益
当連結会計年度における営業利益は、主として広告事業における売上高の減少に伴う販売マージンの減少の影響により460百万円となり、前連結会計年度に比べ、244百万円(同34.7%減)の大幅な減少となりました。また、売上高営業利益率は4.1%となり前連結会計年度に比べ1.7ポイント下落いたしました。
営業外収益、営業外費用
当連結会計年度における営業外収益は、14百万円(前連結会計年度比1百万円増加)となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、40百万円(前連結会計年度比23百万円増加)となりました。その主なものは、外貨建資産に係る為替差損34百万円であります。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は、主として営業利益の減少により434百万円と前連結会計年度に比べ266百万円(同38.0%減)の減少となりました。また、売上高経常利益率は3.9%と前連結会計年度に比べ1.9ポイント下落いたしました。
特別利益、特別損失
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の計上により、0百万円(前連結会計年度比0百万円増加)となりました。
当連結会計年度における特別損失は、主として海外連結子会社GDLH社における減損損失116百万円やGDLH社株式の売却損144百万円を計上したこと等により、307百万円(前連結会計年度比294百万円増加)となりました。
税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、主として特別損失の計上により、127百万円と前連結会計年度に比べ560百万円(同81.5%減)の減少となりました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)
当連結会計年度における税金費用は、155百万円と前連結会計年度に比べ130百万円(同45.5%減)の減少となりました。また、法人税等の負担率は、主として当連結会計年度末において、回収可能性を勘案し、当社及び一部連結子会社の繰延税金資産を取り崩した結果、122.1%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、31百万円となり、前連結会計年度に比べ403百万円(同92.9%減)の減少となりました。
なお、セグメント別の状況については以下のとおり分析・検討しております。
広告事業
(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度の広告事業は、主力のパチンコホール広告事業において、厳しい経営環境下におかれた顧客の広告費抑制、とりわけ、これまで主力であった折込広告をはじめとする紙媒体広告の著しい需要の減少の影響により、売上高は10,930百万円(前年同期8.0%減)、セグメント利益は、878百万円(同22.1%減)となりました。
なお、パチンコホール顧客の紙媒体広告費の抑制傾向は、次期以降においても継続することが見込まれております。さらに直近のコロナ禍においては、集客広告の自粛により広告需要が急減しており、回復には相応の時間を要するものと考えられます。当社グループでは、そうした環境下において、広告事業のセグメント利益減少に歯止めをかけるため、次期においては、パチンコホール以外の広告分野の開拓による収益の多様化が重要であると認識しております。具体的には、プリンティング事業、デザイン受託事業や、地元密着型企業へのWebソリューション提供、フィットネス検索サイト「FIT Search]を軸としたフィットネス業界における市場深耕、さらには求人広告の拡販を強化してまいります。また、パチンコホール広告分野においては、粗利率の高いインターネット広告「パチ7」、「パチアド」のさらなる拡販はもちろんのこと、引き続き新たなサービスの開発に注力し、継続的に市場投入することにより収益性の改善を図ってまいります。
不動産事業
(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて、2017年2月に新規取得した千葉県柏市の土地の賃貸案件に加えて、パチンコホールM&A案件や賃貸物件仲介案件(69百万円)の成約が業績に大きく寄与したことから、売上高は120百万円(前年同期比34.8%増)、セグメント利益は68百万円(同21.3%増)となりました。
なお、不動産事業においては、現時点では新たな土地取得の計画はありません。近年ではパチンコホールの新規出店に伴う用地取得需要は減少しており、一方では企業間のM&A案件の増加が顕著であります。したがって次期においても、パチンコホール出店案件以外の賃貸物件の取扱い増加や、パチンコホール企業のM&A案件の仲介を中心として活動し、収益力を向上させてまいります。
その他
(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおり、東南アジアにおける電子カジノ運営受託事業を手掛けるシンガポール連結子会社GDLH Pte.Ltd.(以下、GDLH社)において、カンボジア、パイリン地区及びポイペト地区のカジノにおけるスロットマシンオペレーション業務を受託し、運営しておりました。当連結会計年度においては、運営受託中のカジノ施設における集客力低下の影響により、収益は伸び悩みました。
その結果、売上高は64百万円(前年同期比35.5%減)にとどまり、セグメント損失は、収益の低迷や初期投資の償却負担の影響等により154百万円(前年同期は149百万円の損失)となりました。
なお、東南アジアにおける電子カジノ運営受託事業については、営業赤字が継続しており、今後も業績の大幅な改善は困難であると判断されることや、中古カジノマシン流通価格の下落により、GDLH社の保有マシンについて減損損失を計上するに至った点等を勘案し、2019年10月18日開催の当社取締役会において、本事業からの完全撤退の方針を決定いたしました。さらに、同方針に基づき、2020年3月23日付で、当社は保有するGDLH社の株式の全部を第三者の投資家に譲渡し、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。
また、財政状態については、以下のとおり分析しております。
当社経営陣は、当社の株式上場以来、一貫して「持たざる経営」を意識し、健全で透明性の高いバランスシートの維持に努めております。その結果、当連結会計年度末における流動比率は、566.6%、自己資本比率は76.9%となり、継続的に高い安全性が確保できていると判断しております。
②当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社経営陣は、広告需要の減少に伴い、新規投資や、株主還元の原資となる営業キャッシュ・フローが減少していることが課題であると認識しております。そのため、受注高の拡大、コストの削減を実施し、営業キャッシュ・フローの安定化に努めてまいります。
また、当社経営陣は、中長期的な資本の財源としては、持続的な当期純利益と潤沢な営業キャッシュ・フローの獲得によりもたらされる充実した自己資本及び現金及び現金同等物残高が最も重要と考えております。また、資本効率向上と財務安全性確保の観点から、現状の当社グループの事業規模においては、概ね5,000百万円程度(参考:当連結会計年度末の純資産残高5,231百万円)の自己資本維持が最適であると判断しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は4,046百万円であり、今後の成長投資に備えた一定の投資余力を確保できているものと判断しております。
なお、当社グループでは収益構造の転換が課題となっており、とりわけ新たな事業分野での積極的な投資による事業成長が重要と判断しております。従いまして、この先、事業規模の拡大を目的とした多額の投資が必要となる場合においては、自己資本のみならず金融機関からの借入についても活用していく方針であります。一方で、必要自己資本に余剰があると判断された場合には、自己株式の取得や配当等の株主還元を積極的に行うことで、継続的な資本効率の向上を目指してまいります。
また、財務安定性の観点から、円滑な短期運転資金の調達が可能となるよう、取引金融機関との間で、総額1,400百万円の当座貸越契約を締結しております。なお、「2.事業等のリスク」において記載のとおり、現状のコロナ禍における当面の資金流出に備えるため、手元流動性の確保が財務上の喫緊の課題であるとの認識のもと、2020年4月において、前述の1,400百万円の当座貸越を含む総額1,700百万円の新規借入を実行済みであります。これにより短期流動性の観点において十分なバックアップが準備できているものと判断しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸付金の回収可能性、時価の測定が困難な非上場株式の評価、固定資産の減損損失の認識、繰延税金資産の回収可能性等において、会計上の見積りを行っております。なお、当連結会計年度における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については質的、金額的に財務諸表に重要な影響を与えるものと判断しております。その詳細については、「第5 経理の状況 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について
当社グループが重要視している経営指標と、その実績値は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
当連結会計年度における売上高営業利益率の低下は、主として、主力の広告事業におけるパチンコホール広告需要の急減に伴う、広告販売マージンの大幅な減少が、その理由であります。また、ROEの低下は、広告販売マージンの減少に加えて、海外子会社の整理に伴う多額の特別損失計上によるものであります。
当社経営陣は、パチンコホール以外の広告分野における受注拡大等による収益構造の転換や、既存の紙媒体広告と比較して収益性の高い、自社ブランドのインターネット広告の拡販を重点施策としております。これらの施策を次の事業成長につなげることで、売上高営業利益率の早期回復を目指します。
また、当連結会計年度におけるROEの低下に対処すべく、適正な自己資本の水準を維持しつつ、上述の収益構造の転換により当期純利益の絶対額を高めていく方針です。これにより低迷するROEの改善を目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、2019年10月に実施された消費税増税後は、力強さに欠ける状況が続いております。さらに米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、世界的な新型コロナウイルス感染拡大等もあり、極めて不確実性の高い状況が続いております。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続いております。また、昨今の依存問題対策や射幸性抑制を目的とした業界規制強化の流れを受け、先行きに不安を感じるホール企業は増加傾向にあり、業界全体で新規出店、店舗リニューアルや新遊技機の購入といった投資意欲は、過去と比較しても著しく減退しつつあることがうかがえます。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年3月より、全国のパチンコホールにおいて、集客を目的とした広告宣伝が自粛されていることから、それ以降の広告出稿は急激に減少しております。
こうした厳しい環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、特定業界に過度に依存しない収益の多様化を方針として掲げ、パチンコホール以外の分野における市場開拓を進めております。当期においては、フィットネス業界向け広告領域における拡販や、デザイン受託業務の強化、インターネット求人広告の取扱い等により、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は11,115百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は460百万円(同34.7%減)、経常利益は434百万円(同38.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社における減損損失116百万円、同子会社の整理に伴う株式売却損144百万円等の特別損失を計上したこと等により31百万円(同92.9%減)となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
広告事業
当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする広告予算の削減が続いたことに加え、新台入替の頻度が減少したことによる告知需要の減少もあり、広告需要は著しく低迷する状況にありました。また、新規出店意欲の減退もあり、例年と比較しても、新規出店数は極端に少なかったことから、大型の新規出店告知需要は減少いたしました。さらに、2020年2月末には、パチンコホール業界団体である、全日本遊技事業協同組合連合会より、全国のパチンコホールに対して、感染症の問題が沈静化されるまでの間、各種媒体を用いた新台入替等の集客を目的とした広告宣伝については、自粛を含めた適切な対応をとるようにとの要請が発せられた結果、2020年3月以降の広告需要は急減する状況にあります。
こうした環境下において、当社グループでは、パチンコホール向け広告分野においては、従来の紙媒体広告からインターネット広告への段階的な移行による収益構造の転換を図るべく、自社メディアである「パチ7」やDSP広告「パチアド」を中心としたインターネットメディアへのシフトを推進するとともに、需要に応じた営業体制の最適化の観点から、パチンコ以外の広告分野への人的資源の移管を開始しました。
パチンコホール以外の広告分野においては、フィットネス業界向け広告領域における営業強化、オンラインデザイン受託サイト「アドラク!」を中心としたデザイン受託業務やインターネット求人広告の販売強化を実施してまいりました。
なお、パチンコホール広告以外の広告分野における市場開拓には相応の時間を要するものと見込まれる一方、パチンコホール広告分野の需要減退が大きく影響したことから、売上高は10,930百万円(前年同期比8.0%減)、セグメント利益は878百万円(同22.1%減)となりました。
不動産事業
当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて、2017年2月に取得した千葉県柏市の土地の賃貸案件に加えて、パチンコホールM&A案件や賃貸物件仲介案件(69百万円)を成約いたしました。
その結果、売上高は120百万円(前年同期比34.8%増)、セグメント利益は68百万円(同21.3%増)となりました。
その他
当連結会計年度においては、東南アジアにおける電子カジノ運営受託事業を手掛けるシンガポール連結子会社GDLH Pte.Ltd.(以下、GDLH社)において、カンボジア、パイリン地区及びポイペト地区のカジノにおけるスロットマシンオペレーション業務を受託し、運営しておりました。当連結会計年度においては、運営受託中のカジノ施設における集客力低下の影響により、収益は伸び悩みました。
その結果、売上高は64百万円(前年同期比35.5%減)にとどまり、セグメント損失は、収益の低迷や初期投資の償却負担の影響等により154百万円(前年同期は149百万円の損失)となりました。
なお、東南アジアにおける電子カジノ運営受託事業については、営業赤字が継続しており、今後も業績の大幅な改善は困難であると判断されることや、中古カジノマシン流通価格の下落により、GDLH社の保有マシンについて減損損失を計上するに至った点等を勘案し、2019年10月18日開催の当社取締役会において、本事業からの完全撤退の方針を決定いたしました。さらに、同方針に基づき、2020年3月23日付で、当社は保有するGDLH社の株式の全部を第三者の投資家に譲渡し、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益127百万円を計上した他、主として減価償却費169百万円を計上したことや、関係会社株式売却損144百万円を計上したこと等により382百万円の収入(前年同期は973百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出△36百万円があった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入100百万円があったこと等により97百万円の収入(前年同期は△394百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金(長期含む)の返済による支出△420百万円があった他、配当金の支払△376百万円があったことにより△796百万円の支出(前年同期は△116百万円の支出)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において352百万円減少し、4,046百万円となりました。
③財政状態の状況
資産
当連結会計年度末における総資産は6,797百万円となり、前連結会計年度末比1,296百万円の減少となりました。これは、主に納税、利益配当等により現金及び預金が352百万円減少した他、2020年3月単月における取引高の急減に伴い売上債権が430百万円減少したことに加え、GDLH社の保有マシンの減価償却、減損損失の計上、及び同社の連結除外等により有形固定資産が354百万円減少したこと等によるものであります。
負債
負債合計は1,565百万円となり、前連結会計年度末比899百万円の減少となりました。これは、主に2020年3月単月における取引高の急減により仕入債務が268百万円減少した他、借入金(長期含む)の約定返済により420百万円減少したことに加え、未払法人税等が126百万円減少したこと等によるものであります。
純資産
純資産合計は5,231百万円となり、前連結会計年度末比396百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益31百万円を計上する一方、利益配当376百万円を実施したこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
生産実績
該当事項はありません。
受注実績
当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 広告事業 | |||
| 折込広告 | (百万円) | 4,256 | 84.28 |
| インターネット | (百万円) | 2,447 | 90.42 |
| 媒体 | (百万円) | 1,439 | 94.68 |
| 販促物 | (百万円) | 1,239 | 103.80 |
| クリエイティブ | (百万円) | 741 | 112.82 |
| その他 | (百万円) | 807 | 106.92 |
| 広告事業計 | (百万円) | 10,930 | 91.99 |
| 不動産事業 | (百万円) | 120 | 134.77 |
| その他 | (百万円) | 64 | 64.55 |
| 合計 | (百万円) | 11,115 | 92.08 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主として広告事業セグメントにおいて、当社の主力顧客であるパチンコホール経営企業における、折込広告需要が著しく減少したことによるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当社グループの財政状態及び経営成績の状況について
事業全体の経営成績の状況については以下のとおり分析しております。
売上高
当連結会計年度における売上高は、11,115百万円と前連結会計年度に比べ956百万円(前年同期比7.9%減)の大幅な減少となりました。当期首においては主として広告事業において、パチンコホール広告市場における折込広告をはじめとした紙媒体広告の需要の急減が予測されたことから、当社グループでは自社メディア・サービスである「パチ7」「パチアド」を中心としたパチンコホール向けインターネット広告の拡販や、パチンコホール広告以外の広告分野を対象としたプリンティング事業等の拡大に注力いたしました。しかしながらこれまでの主力であった折込広告の取扱高は、想定を超える需要の急減により前年同期比△15.7%もの減少となり、結果的にはこの減少を埋め合わせるまでには至らなかったことにより、大幅な減少となりました。
この結果を踏まえて、次期においては以下の「セグメント別の状況」に記載のとおり、広告事業セグメントにおける収益性の改善が重要であると認識しております。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、主としてパチンコホール広告の受注減少により、8,264百万円と前連結会計年度に比べ706百万円(同7.9%減)の減少となりました。また、売上原価率はインターネット広告のうち、販売マージン率の高いサービスの販売が伸び悩んだ影響もあり、前連結会計年度に比べ0.0ポイント上昇し74.4%となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、科目別の金額に大きな変化はなく、2,390百万円と前連結会計年度に比べ6百万円(同0.3%減)の減少となりました。また、販管費比率は前連結会計年度に比べ1.7ポイント上昇し、21.5%となりました。
営業利益
当連結会計年度における営業利益は、主として広告事業における売上高の減少に伴う販売マージンの減少の影響により460百万円となり、前連結会計年度に比べ、244百万円(同34.7%減)の大幅な減少となりました。また、売上高営業利益率は4.1%となり前連結会計年度に比べ1.7ポイント下落いたしました。
営業外収益、営業外費用
当連結会計年度における営業外収益は、14百万円(前連結会計年度比1百万円増加)となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、40百万円(前連結会計年度比23百万円増加)となりました。その主なものは、外貨建資産に係る為替差損34百万円であります。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は、主として営業利益の減少により434百万円と前連結会計年度に比べ266百万円(同38.0%減)の減少となりました。また、売上高経常利益率は3.9%と前連結会計年度に比べ1.9ポイント下落いたしました。
特別利益、特別損失
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の計上により、0百万円(前連結会計年度比0百万円増加)となりました。
当連結会計年度における特別損失は、主として海外連結子会社GDLH社における減損損失116百万円やGDLH社株式の売却損144百万円を計上したこと等により、307百万円(前連結会計年度比294百万円増加)となりました。
税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、主として特別損失の計上により、127百万円と前連結会計年度に比べ560百万円(同81.5%減)の減少となりました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)
当連結会計年度における税金費用は、155百万円と前連結会計年度に比べ130百万円(同45.5%減)の減少となりました。また、法人税等の負担率は、主として当連結会計年度末において、回収可能性を勘案し、当社及び一部連結子会社の繰延税金資産を取り崩した結果、122.1%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、31百万円となり、前連結会計年度に比べ403百万円(同92.9%減)の減少となりました。
なお、セグメント別の状況については以下のとおり分析・検討しております。
広告事業
(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度の広告事業は、主力のパチンコホール広告事業において、厳しい経営環境下におかれた顧客の広告費抑制、とりわけ、これまで主力であった折込広告をはじめとする紙媒体広告の著しい需要の減少の影響により、売上高は10,930百万円(前年同期8.0%減)、セグメント利益は、878百万円(同22.1%減)となりました。
なお、パチンコホール顧客の紙媒体広告費の抑制傾向は、次期以降においても継続することが見込まれております。さらに直近のコロナ禍においては、集客広告の自粛により広告需要が急減しており、回復には相応の時間を要するものと考えられます。当社グループでは、そうした環境下において、広告事業のセグメント利益減少に歯止めをかけるため、次期においては、パチンコホール以外の広告分野の開拓による収益の多様化が重要であると認識しております。具体的には、プリンティング事業、デザイン受託事業や、地元密着型企業へのWebソリューション提供、フィットネス検索サイト「FIT Search]を軸としたフィットネス業界における市場深耕、さらには求人広告の拡販を強化してまいります。また、パチンコホール広告分野においては、粗利率の高いインターネット広告「パチ7」、「パチアド」のさらなる拡販はもちろんのこと、引き続き新たなサービスの開発に注力し、継続的に市場投入することにより収益性の改善を図ってまいります。
不動産事業
(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて、2017年2月に新規取得した千葉県柏市の土地の賃貸案件に加えて、パチンコホールM&A案件や賃貸物件仲介案件(69百万円)の成約が業績に大きく寄与したことから、売上高は120百万円(前年同期比34.8%増)、セグメント利益は68百万円(同21.3%増)となりました。
なお、不動産事業においては、現時点では新たな土地取得の計画はありません。近年ではパチンコホールの新規出店に伴う用地取得需要は減少しており、一方では企業間のM&A案件の増加が顕著であります。したがって次期においても、パチンコホール出店案件以外の賃貸物件の取扱い増加や、パチンコホール企業のM&A案件の仲介を中心として活動し、収益力を向上させてまいります。
その他
(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおり、東南アジアにおける電子カジノ運営受託事業を手掛けるシンガポール連結子会社GDLH Pte.Ltd.(以下、GDLH社)において、カンボジア、パイリン地区及びポイペト地区のカジノにおけるスロットマシンオペレーション業務を受託し、運営しておりました。当連結会計年度においては、運営受託中のカジノ施設における集客力低下の影響により、収益は伸び悩みました。
その結果、売上高は64百万円(前年同期比35.5%減)にとどまり、セグメント損失は、収益の低迷や初期投資の償却負担の影響等により154百万円(前年同期は149百万円の損失)となりました。
なお、東南アジアにおける電子カジノ運営受託事業については、営業赤字が継続しており、今後も業績の大幅な改善は困難であると判断されることや、中古カジノマシン流通価格の下落により、GDLH社の保有マシンについて減損損失を計上するに至った点等を勘案し、2019年10月18日開催の当社取締役会において、本事業からの完全撤退の方針を決定いたしました。さらに、同方針に基づき、2020年3月23日付で、当社は保有するGDLH社の株式の全部を第三者の投資家に譲渡し、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。
また、財政状態については、以下のとおり分析しております。
当社経営陣は、当社の株式上場以来、一貫して「持たざる経営」を意識し、健全で透明性の高いバランスシートの維持に努めております。その結果、当連結会計年度末における流動比率は、566.6%、自己資本比率は76.9%となり、継続的に高い安全性が確保できていると判断しております。
②当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社経営陣は、広告需要の減少に伴い、新規投資や、株主還元の原資となる営業キャッシュ・フローが減少していることが課題であると認識しております。そのため、受注高の拡大、コストの削減を実施し、営業キャッシュ・フローの安定化に努めてまいります。
また、当社経営陣は、中長期的な資本の財源としては、持続的な当期純利益と潤沢な営業キャッシュ・フローの獲得によりもたらされる充実した自己資本及び現金及び現金同等物残高が最も重要と考えております。また、資本効率向上と財務安全性確保の観点から、現状の当社グループの事業規模においては、概ね5,000百万円程度(参考:当連結会計年度末の純資産残高5,231百万円)の自己資本維持が最適であると判断しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は4,046百万円であり、今後の成長投資に備えた一定の投資余力を確保できているものと判断しております。
なお、当社グループでは収益構造の転換が課題となっており、とりわけ新たな事業分野での積極的な投資による事業成長が重要と判断しております。従いまして、この先、事業規模の拡大を目的とした多額の投資が必要となる場合においては、自己資本のみならず金融機関からの借入についても活用していく方針であります。一方で、必要自己資本に余剰があると判断された場合には、自己株式の取得や配当等の株主還元を積極的に行うことで、継続的な資本効率の向上を目指してまいります。
また、財務安定性の観点から、円滑な短期運転資金の調達が可能となるよう、取引金融機関との間で、総額1,400百万円の当座貸越契約を締結しております。なお、「2.事業等のリスク」において記載のとおり、現状のコロナ禍における当面の資金流出に備えるため、手元流動性の確保が財務上の喫緊の課題であるとの認識のもと、2020年4月において、前述の1,400百万円の当座貸越を含む総額1,700百万円の新規借入を実行済みであります。これにより短期流動性の観点において十分なバックアップが準備できているものと判断しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸付金の回収可能性、時価の測定が困難な非上場株式の評価、固定資産の減損損失の認識、繰延税金資産の回収可能性等において、会計上の見積りを行っております。なお、当連結会計年度における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については質的、金額的に財務諸表に重要な影響を与えるものと判断しております。その詳細については、「第5 経理の状況 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について
当社グループが重要視している経営指標と、その実績値は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
当連結会計年度における売上高営業利益率の低下は、主として、主力の広告事業におけるパチンコホール広告需要の急減に伴う、広告販売マージンの大幅な減少が、その理由であります。また、ROEの低下は、広告販売マージンの減少に加えて、海外子会社の整理に伴う多額の特別損失計上によるものであります。
当社経営陣は、パチンコホール以外の広告分野における受注拡大等による収益構造の転換や、既存の紙媒体広告と比較して収益性の高い、自社ブランドのインターネット広告の拡販を重点施策としております。これらの施策を次の事業成長につなげることで、売上高営業利益率の早期回復を目指します。
また、当連結会計年度におけるROEの低下に対処すべく、適正な自己資本の水準を維持しつつ、上述の収益構造の転換により当期純利益の絶対額を高めていく方針です。これにより低迷するROEの改善を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
