四半期報告書-第24期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、西日本豪雨を始めとする自然災害の影響を受けたものの、海外経済の緩やかな回復により、輸出や設備投資も堅調に推移し、企業収益も過去最高水準を維持しました。また雇用・所得環境の改善により、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られ、総じて穏やかな景気回復基調が続いております。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続いております。また、昨今の依存問題対策や射幸性抑制を目的とした業界規制の強化の流れを受け、先行きに不安を感じるホール企業は増加傾向にあり、業界全体で新規出店、店舗リニューアルや新遊技機の購入といった投資意欲は、過去と比較しても著しく減退しつつあることがうかがえます。
こうした厳しい環境下で、当社グループでは主力の広告事業において収益構造の転換を図るべく、パチンコホール向けインターネットメディアの積極的な拡販活動を進めてまいりました。またパチンコホール以外の広告領域においては、これまでの取り組みであるプリンティング事業の拡大、デザイン受託業務の強化に加えて、当連結会計年度よりフィットネス業界向け広告領域に新規参入することで、収益の底上げに向けた取り組みを進めております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,316百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は636百万円(同2.8%減)、経常利益は650百万円(同3.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は418百万円(同14.0%減)となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
広告事業
当第3四半期連結累計期間におけるパチンコホール広告市場は、パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする広告予算の削減が続いたことに加え、新台入替の頻度が減少したことによる告知需要の減少もあり、広告需要は著しく低迷する状況にありました。さらに、新規出店意欲の減退もあり、例年と比較しても、新規出店は極端に少なかったことから、大型の新規出店告知需要は減少いたしました。また品目別に見ると、これまでパチンコホール広告の主力であった折込広告を始めとする紙媒体広告の需要縮小が急激に進んでおります。
こうした環境下において、当社グループでは、パチンコホール向け広告領域においては、従来の紙媒体広告からインターネット広告への段階的なシフトによる収益構造の転換を図るべく、自社メディアである「パチ7」やDSP広告「パチアド」を中心としたインターネットメディアの拡販を急ピッチで進めてまいりました。なお、当第3四半期累計期間におけるインターネット売上高は前年同期比54.3%の増加となりました。
また、パチンコホール以外の広告領域においては、これまでの取り組みであるプリンティング事業やオンラインデザイン受託サイト「アドラク!」を中心としたデザイン受託業務において販売強化を継続してまいりました。さらに、当連結会計年度においては、前連結会計年度中にニフティ社より取得したフィットネス検索サイト「@FITSearch」(旧@niftyスポーツクラブ)を起点として、フィットネス業界向け広告領域へ新規参入し、新規顧客開拓活動を開始いたしました。
これらの取組みの結果、売上高は紙媒体広告の急激な需要の減少の影響により、9,197百万円(前年同期比9.2%減)となったものの、セグメント利益は、インターネット関連の自社運営サービスの販売増により販売マージン率が上昇した結果、949百万円(同4.2%減)となりました。
不動産事業
当第3四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて、2017年2月に新規取得した千葉県柏市の土地の賃貸案件に加えて、パチンコホールM&A案件や賃貸物件仲介案件(38百万円)を成約いたしました。
その結果、売上高は76百万円(前年同期比51.9%増)、セグメント利益は52百万円(同125.3%増)となりました。
その他
当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続きストレージ事業のテストを行っております。また、東南アジアにおけるカジノ運営事業への参入を目的として設立したシンガポール連結子会社GDLH Pte.Ltd.においては、カンボジア、パイリン地区のカジノにおけるスロットマシンオペレーション業務を受託し、運営ノウハウの蓄積を進めております。
なお、前連結会計年度中において、これまで香港において飲食事業のテストを行っていたGendai R1 Ltd.について、同社株式の全部をグループ外に売却し、連結の範囲から除外したことから、売上高は42百万円(前年同期比26.8%減)、セグメント損失は、主としてカジノ運営事業における初期投資の償却負担の影響等により117百万円(前年同期は91百万円の損失)となりました。
②財政状態の状況
資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は8,018百万円となり、前連結会計年度末比287百万円の増加となりました。これは、主に、現金及び預金58百万円、有形固定資産143百万円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
負債
負債合計は2,385百万円となり、前連結会計年度末比264百万円の増加となりました。これは、主に未払法人税等が112百万円増加したこと等によるものであります。
純資産
純資産合計は5,632百万円となり、前連結会計年度末比22百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益418百万円を計上する一方、利益配当376百万円を実施したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産実績
該当事項はありません。
受注実績
当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。
販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

報告セグメント		当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	前年同期比(%)
広告事業
折込広告	(百万円)	3,868	83.3
インターネット	(百万円)	2,122	154.3
媒体	(百万円)	1,155	82.2
販促物	(百万円)	974	70.6
クリエイティブ	(百万円)	474	85.9
その他	(百万円)	601	78.2
広告事業計	(百万円)	9,197	90.8
不動産事業	(百万円)	76	151.9
その他	(百万円)	42	73.2
合計	(百万円)	9,316	91.0

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する商品セグメントを変更しており、前第3四半期連結累計期間の数値は、変更後のセグメントの数値に組み替えております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。