四半期報告書-第29期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、持ち直しの動きが見られます。一方で、エネルギーや原材料価格の高騰による消費者物価の上昇もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、昨年11月より導入された次世代パチスロ機において、本年4月に注目機種が導入されたこともあり、業界活性化への期待が高まる傾向にあります。
パチンコホール広告市場においては、次世代機導入による需要に加え、本年1月に警察庁より公表された「ぱちんこ営業における広告及び宣伝の取扱いについて」の通達によって、各都道府県においてパチンコホールの広告規制見直しの動きがあったこと等もあり、緩やかながら広告需要は回復の兆しが見られます。しかしながら、今後も次世代機導入に必要な投資資金確保のため、広告費支出は抑制傾向にあります。
一方で、パチンコホール以外の広告分野については、フィットネス施設や住宅関連広告分野をはじめ、広告需要は増加基調にあります。
こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、パチンコホール広告分野の最大化に努めました。更には、パチンコホール以外の顧客開拓、取引深耕を推進し、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいりました。
これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,913百万円(前年同期比2.8%増)、売上総利益は1,173百万円(同1.9%増)と前年を上回ったものの、人員の増加や、昨今のインフレに対応するための賃上げ実施等、人的資本への投資の結果、販売費及び一般管理費が41百万円増加したことから、営業利益は203百万円(同9.0%減)、前期において一過性の為替差益の計上があったことから、経常利益は前年同期比16.8%減となる208百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は159百万円(同21.5%減)となりました。
広告事業
当第2四半期連結累計期間におけるパチンコホール広告市場は、本年4月に次世代パチスロ機の注目機種が導入されたこともあり、一時的に盛り上がりを見せたものの、5月以降の新台入替需要は一旦落ち着きました。また、次世代パチンコ機の市場における評価は不透明であり、広告需要への影響は限定的でした。依然として一部顧客においては、引き続き次世代機への設備投資資金確保のため、広告費抑制に努める動きもあり、今後の需要の傾向は不透明な状況にあります。
パチンコホール広告以外の分野の広告市場においては、主力のフィットネス施設や住宅関連分野の広告需要は、堅調に推移しました。
こうした環境下において、当社グループでは、主力のパチンコホール広告分野のほか、広告需要の伸びが期待されるセクターにおける顧客開拓をより積極的に推進いたしました。
その結果、売上高は3,867百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は322百万円(同3.9%減)となりました。
不動産事業
当第2四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、賃貸仲介物件の引き渡し等に伴う手数料収益14百万円の計上がありました。
その結果、売上高は41百万円(前年同期比61.2%増)、セグメント利益は19百万円(同88.2%増)となりました。
その他
当第2四半期連結累計期間においては、キャンピングカーレンタル事業等による、売上高は4百万円(前年同期比31.4%減)、セグメント損失は2百万円(前年同期は1百万円の利益)となりました。
②財政状態の状況
資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は5,716百万円となり、前連結会計年度末比340百万円の減少となりました。これは、主に自己株式の取得等により現金及び預金が196百万円減少したこと等によるものであります。
負債
負債合計は1,479百万円となり、前連結会計年度末比187百万円の減少となりました。これは、主に借入金が143百万円減少したこと等によるものであります。
純資産
純資産合計は4,236百万円となり、前連結会計年度末比152百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円を計上する一方で、株主還元として利益配当102百万円及び自己株式取得218百万円を実施したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産実績
該当事項はありません。
受注実績
当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。
販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

報告セグメント		当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	前年同期比(%)
広告事業
インターネット	(百万円)	1,330	106.9
折込広告	(百万円)	1,305	91.1
販促物	(百万円)	533	111.2
クリエイティブ	(百万円)	265	111.7
媒体	(百万円)	121	110.9
その他	(百万円)	310	115.3
広告事業計	(百万円)	3,867	102.5
不動産事業	(百万円)	41	161.2
その他	(百万円)	4	68.6
合計	(百万円)	3,913	102.8

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前四半期純利益211百万円を計上したこと等により159百万円の収入(前年同期は164百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として取引保証金の返還176百万円があったこと等により106百万円の収入(前年同期は32百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として借入金の返済による支出が143百万円、自己株式の取得による支出が218百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当金の支払102百万円があったことにより464百万円の支出(前年同期は545百万円の支出)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は当第2四半期連結累計期間において196百万円減少し、3,532百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。