有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、スマート遊技機の普及に加え、パチンコ機の「ラッキートリガー3.0プラス」やスロット機の「ボーナストリガー」等、新たな遊技性を備えた機械の登場により、業界活性化への期待が高まっています。
パチンコホール広告市場においては、集客に貢献するサービスやインターネット広告の需要は高まっており、緩やかながら需要の回復の兆しが見られます。
パチンコホール以外の広告分野については、主力のフィットネス施設や住宅関連広告分野をはじめ、広告需要は引き続き増加基調にあります。
こうした環境下で、当社グループでは、主力のパチンコホール広告分野においては、集客力の高い来店プロモーション企画等の販売や、収益性の高いインターネット広告の拡販に努めました。パチンコ以外の広告分野においては、広告需要の伸びが期待されるセクターにおける顧客開拓を積極的に推進いたしました。
これらの取組みにより、各利益項目は前年を大幅に上回りましたが、第3四半期以降の紙媒体広告の想定を超える急減や、持続的成長に向けた人的資本への投資(採用・賃上げ等)による販管費の増加もあり、下期の利益は伸び悩みました。
当連結会計年度の業績は、売上高は7,531百万円(前年同期比1.9%減)、売上総利益は2,702百万円(同11.7%増)、営業利益は674百万円(同61.2%増)、経常利益は680百万円(同63.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は473百万円(同32.0%増)となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
広告事業
当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、スマート遊技機の普及や新機能搭載機の登場により盛り上がりを見せており、業界タレント等の来店プロモーション企画や、インターネット広告の需要は高まりつつあります。一方で、集客手法のデジタルシフトが想定以上の速度で進んだことにより、取扱高の大きい折込広告等の紙媒体広告は、当第3四半期以降、急激な減少傾向となりました。こうした中、2025年5月にパチンコ業界4団体から「広告宣伝ガイドライン第三版」が発出されたことにより、これまで曖昧であった広告手法や集客支援サービスについて、実施可能な範囲がより明確化されました。これにより、突発的な広告自主規制等といった当社グループの業績に影響を与えるリスクは軽減しています。
こうした環境下において、当社グループでは、ガイドラインに則った集客施策の開発・販売に注力するとともに、紙媒体の減退に対応すべく、高付加価値なDSP広告や自社保有サイト「パチ7」のオリジナルサービス等の拡販を推進いたしました。これら高収益サービスの伸長により売上総利益率は向上したものの、紙媒体の急減による売上総利益の減少を完全には補いきれず、加えて、持続的成長に向けた人的資本への投資(採用・賃上げ等)による販管費の増加もあり、セグメント利益は当初の想定を下回る結果となりました。
その結果、売上高は7,431百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益は907百万円(同30.6%増)となりました。
不動産事業
当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、賃貸仲介物件等に伴う手数料収益48百万円の計上がありました。
その結果、売上高は99百万円(前年同期比75.7%増)、セグメント利益は47百万円(同140.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益740百万円を計上したこと等により673百万円の収入(前年同期は510百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として投資有価証券の取得による支出が205百万円あったこと等により273百万円の支出(前年同期は132百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払255百万円、自己株式の取得による支出が526百万円あったこと等により868百万円の支出(前年同期は121百万円の支出)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において467百万円減少し、3,220百万円となりました。
③財政状態の状況
資産
当連結会計年度末における総資産は5,409百万円となり、前連結会計年度末比337百万円の減少となりました。これは、主に配当及び自己株式の取得により現金及び預金が467百万円減少したこと等によるものであります。
負債
負債合計は1,518百万円となり、前連結会計年度末比26百万円の減少となりました。これは、主に借入金(長期含む)が87百万円減少したこと等によるものであります。
純資産
純資産合計は3,891百万円となり、前連結会計年度末比310百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益473百万円を計上する一方で、株主還元として自己株式取得526百万円及び利益配当255百万円を実施したこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
生産実績
該当事項はありません。
受注実績
当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当社グループの財政状態及び経営成績の状況について
事業全体の経営成績の状況については以下のとおり分析しております。
売上高
当連結会計年度における売上高は、7,531百万円と前連結会計年度に比べ148百万円(前年同期比1.9%減)の減少となりました。収益構造の転換に向けて販売に注力したDSP広告等のインターネット広告が大幅に伸張したものの、取扱高の大きい紙媒体広告の需要減少がそれを上回ったことから、売上高全体としては微減となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、4,828百万円と前連結会計年度に比べ430百万円(同8.2%減)の減少となりました。また、売上原価率は前連結会計年度に比べ4.4ポイント減少し64.1%となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費が増加したこと等により、2,027百万円となり前連結会計年度に比べ26百万円(同1.3%増)の増加となりました。また、販管費比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し、26.9%となりました。
営業利益
当連結会計年度における営業利益は、主として広告事業においてインターネット広告の売上高増加に伴う販売マージンの増加の影響により674百万円となり、前連結会計年度に比べ256百万円(同61.2%増)の増加となりました。また、売上高営業利益率は9.0%と前連結会計年度に比べ3.5ポイント上昇いたしました。
営業外収益、営業外費用
当連結会計年度における営業外収益は、16百万円(前連結会計年度比1百万円増加)となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、10百万円(前連結会計年度比5百万円減少)となりました。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は、680百万円と前連結会計年度に比べ263百万円(同63.3%増)の増加となりました。また、売上高経常利益率は9.0%と前連結会計年度に比べ3.6ポイント上昇いたしました。
特別利益、特別損失
当連結会計年度における特別利益は、主として受取補償金の計上により、62百万円(前連結会計年度比49百万円増加)となりました。
当連結会計年度における特別損失は、主として事務所移転費用の計上により、2百万円(前連結会計年度比10百万円減少)となりました。
税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、740百万円と前連結会計年度に比べ324百万円(同77.9%増)の増加となりました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)
当連結会計年度における税金費用は、266百万円と前連結会計年度に比べ209百万円(同364.9%増)の増加となりました。また、法人税等の負担率は36.0%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は473百万円となり、前連結会計年度に比べ114百万円(同32.0%増)の増加となりました。
なお、セグメント別の状況については以下のとおり分析・検討しております。
広告事業
(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度の広告事業は、取扱高の大きい折込広告を始めとする紙媒体広告の需要は減少したものの、収益性の高いDSP広告を始めとしたインターネット広告が堅調に推移した結果、売上高は7,431百万円(前年同期2.5%減)と前年比で微減だったものの、売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は907百万円(同30.6%増)となりました。
次期においては、広告市場全体で紙媒体からインターネット広告へのシフトが加速するなか、当社グループではこの構造変化を収益力強化の好機と捉え、高付加価値サービスの展開をより一層加速させてまいります。
パチンコホール広告分野においては、当期に需要が急減した紙媒体広告の影響を最小限に留めるべく、集客貢献度の高い来店プロモーションやデジタル広告領域への注力を継続いたします。あわせて、生成AIツールを活用した新サービスの展開や、既存サービスの高付加価値化を推進するとともに、物価高騰等の環境変化に応じた販売価格の適正化に取り組み、収益性の確保に努めてまいります。
パチンコホール以外の分野では、強みを持つフィットネスや住宅関連に加え、新たにフランチャイズ業界への展開を強化し、収益基盤の多角化を推進いたします。
当期に実施した人的資本投資を、組織力の強化と営業生産性の向上へ繋げ、グループ全体で増収増益の達成を目指し、収益の底上げを図ってまいります。
不動産事業
(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、パチンコホール跡地の売買仲介等に伴う手数料収益48百万円の計上がありました。
その結果、売上高は99百万円(前年同期比75.7%増)、セグメント利益は47百万円(同140.3%増)となりました。
近年ではパチンコホールの新規出店に伴う用地取得需要は減少しており、一方ではパチンコホールからその他業種企業への売却等が増加しております。従って次期においては、パチンコホール不動産の売却や賃貸仲介案件の取扱件数の増加を目指して活動し、収益力を向上させてまいります。
財政状態については、以下のとおり分析しております。
経営陣は、当社の株式上場以来、一貫して「持たざる経営」を意識し、健全で透明性の高いバランスシートの維持に努めております。その結果、当連結会計年度末における流動比率は357.9%、自己資本比率は71.9%となり、継続的に高い安全性が確保できているものと判断しております。
②当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社経営陣は、中長期的な資本の財源としては、持続的な当期純利益と潤沢な営業キャッシュ・フローの獲得によりもたらされる充実した自己資本及び現金及び現金同等物残高が最も重要と考えております。また、資本効率向上と財務安全性確保の観点から、現状の当社グループの事業規模においては、概ね4,000百万円程度(参考:当連結会計年度末の純資産残高3,891百万円)の自己資本維持が最適であると判断しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は3,220百万円であり、今後の成長投資に備えた一定の投資余力を確保できているものと判断しております。
なお、当社グループでは収益構造の転換が課題となっており、とりわけ新たな事業分野での積極的な投資による事業成長が重要と判断しております。従いまして、この先、事業規模の拡大を目的とした多額の投資が必要となる場合においては、自己資本のみならず金融機関からの借入についても活用していく方針であります。一方で、必要自己資本に余剰があると判断された場合には、自己株式の取得や配当等の株主還元を積極的に行うことで、継続的な資本効率の向上を目指してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、市場価格のない株式の評価、固定資産の減損損失の認識、繰延税金資産の回収可能性等において、会計上の見積りを行っております。なお、当連結会計年度における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については質的、金額的に財務諸表に重要な影響を与えるものと判断しております。その詳細については、「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について
当社グループが重要視している経営指標と、その実績値は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
当連結会計年度における売上高営業利益率及びROEは、前連結会計年度と比較して上昇いたしました。売上高営業利益率の上昇は、主として収益性の高いDSP広告を始めとしたインターネット広告の取扱高が増加したこと等によるものであります。ROEの上昇は、当期純利益が増加したことに加え、自己株式の取得や配当の増額により純資産残高を抑制したことによるものであります。
当社経営陣は、パチンコホール以外の広告分野における受注拡大等による収益構造の転換や、既存の紙媒体広告と比較して収益性の高い、自社ブランドのインターネット広告の拡販を重点施策としております。これらの施策を次の事業成長につなげることで、売上高営業利益率の更なる回復を目指します。
また、当連結会計年度におけるROEは、前連結会計年度から大幅に回復し、中期的な目標値(10%以上)を達成いたしました。今後は、この達成された水準を基準として、さらなる資本効率の向上と持続的な企業価値の増大を目指し、適正な自己資本の水準を維持しつつ、上述の収益構造の転換により当期純利益の絶対額を高めていく方針です。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、スマート遊技機の普及に加え、パチンコ機の「ラッキートリガー3.0プラス」やスロット機の「ボーナストリガー」等、新たな遊技性を備えた機械の登場により、業界活性化への期待が高まっています。
パチンコホール広告市場においては、集客に貢献するサービスやインターネット広告の需要は高まっており、緩やかながら需要の回復の兆しが見られます。
パチンコホール以外の広告分野については、主力のフィットネス施設や住宅関連広告分野をはじめ、広告需要は引き続き増加基調にあります。
こうした環境下で、当社グループでは、主力のパチンコホール広告分野においては、集客力の高い来店プロモーション企画等の販売や、収益性の高いインターネット広告の拡販に努めました。パチンコ以外の広告分野においては、広告需要の伸びが期待されるセクターにおける顧客開拓を積極的に推進いたしました。
これらの取組みにより、各利益項目は前年を大幅に上回りましたが、第3四半期以降の紙媒体広告の想定を超える急減や、持続的成長に向けた人的資本への投資(採用・賃上げ等)による販管費の増加もあり、下期の利益は伸び悩みました。
当連結会計年度の業績は、売上高は7,531百万円(前年同期比1.9%減)、売上総利益は2,702百万円(同11.7%増)、営業利益は674百万円(同61.2%増)、経常利益は680百万円(同63.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は473百万円(同32.0%増)となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
広告事業
当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、スマート遊技機の普及や新機能搭載機の登場により盛り上がりを見せており、業界タレント等の来店プロモーション企画や、インターネット広告の需要は高まりつつあります。一方で、集客手法のデジタルシフトが想定以上の速度で進んだことにより、取扱高の大きい折込広告等の紙媒体広告は、当第3四半期以降、急激な減少傾向となりました。こうした中、2025年5月にパチンコ業界4団体から「広告宣伝ガイドライン第三版」が発出されたことにより、これまで曖昧であった広告手法や集客支援サービスについて、実施可能な範囲がより明確化されました。これにより、突発的な広告自主規制等といった当社グループの業績に影響を与えるリスクは軽減しています。
こうした環境下において、当社グループでは、ガイドラインに則った集客施策の開発・販売に注力するとともに、紙媒体の減退に対応すべく、高付加価値なDSP広告や自社保有サイト「パチ7」のオリジナルサービス等の拡販を推進いたしました。これら高収益サービスの伸長により売上総利益率は向上したものの、紙媒体の急減による売上総利益の減少を完全には補いきれず、加えて、持続的成長に向けた人的資本への投資(採用・賃上げ等)による販管費の増加もあり、セグメント利益は当初の想定を下回る結果となりました。
その結果、売上高は7,431百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益は907百万円(同30.6%増)となりました。
不動産事業
当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、賃貸仲介物件等に伴う手数料収益48百万円の計上がありました。
その結果、売上高は99百万円(前年同期比75.7%増)、セグメント利益は47百万円(同140.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益740百万円を計上したこと等により673百万円の収入(前年同期は510百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として投資有価証券の取得による支出が205百万円あったこと等により273百万円の支出(前年同期は132百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払255百万円、自己株式の取得による支出が526百万円あったこと等により868百万円の支出(前年同期は121百万円の支出)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において467百万円減少し、3,220百万円となりました。
③財政状態の状況
資産
当連結会計年度末における総資産は5,409百万円となり、前連結会計年度末比337百万円の減少となりました。これは、主に配当及び自己株式の取得により現金及び預金が467百万円減少したこと等によるものであります。
負債
負債合計は1,518百万円となり、前連結会計年度末比26百万円の減少となりました。これは、主に借入金(長期含む)が87百万円減少したこと等によるものであります。
純資産
純資産合計は3,891百万円となり、前連結会計年度末比310百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益473百万円を計上する一方で、株主還元として自己株式取得526百万円及び利益配当255百万円を実施したこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
生産実績
該当事項はありません。
受注実績
当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 広告事業 | |||
| インターネット | (百万円) | 3,329 | 116.3 |
| 折込広告 | (百万円) | 1,643 | 75.8 |
| 販促物 | (百万円) | 816 | 89.0 |
| クリエイティブ | (百万円) | 616 | 90.6 |
| 媒体 | (百万円) | 170 | 85.9 |
| その他 | (百万円) | 855 | 107.9 |
| 広告事業計 | (百万円) | 7,431 | 97.5 |
| 不動産事業 | (百万円) | 99 | 175.7 |
| 合計 | (百万円) | 7,531 | 98.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当社グループの財政状態及び経営成績の状況について
事業全体の経営成績の状況については以下のとおり分析しております。
売上高
当連結会計年度における売上高は、7,531百万円と前連結会計年度に比べ148百万円(前年同期比1.9%減)の減少となりました。収益構造の転換に向けて販売に注力したDSP広告等のインターネット広告が大幅に伸張したものの、取扱高の大きい紙媒体広告の需要減少がそれを上回ったことから、売上高全体としては微減となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、4,828百万円と前連結会計年度に比べ430百万円(同8.2%減)の減少となりました。また、売上原価率は前連結会計年度に比べ4.4ポイント減少し64.1%となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費が増加したこと等により、2,027百万円となり前連結会計年度に比べ26百万円(同1.3%増)の増加となりました。また、販管費比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し、26.9%となりました。
営業利益
当連結会計年度における営業利益は、主として広告事業においてインターネット広告の売上高増加に伴う販売マージンの増加の影響により674百万円となり、前連結会計年度に比べ256百万円(同61.2%増)の増加となりました。また、売上高営業利益率は9.0%と前連結会計年度に比べ3.5ポイント上昇いたしました。
営業外収益、営業外費用
当連結会計年度における営業外収益は、16百万円(前連結会計年度比1百万円増加)となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、10百万円(前連結会計年度比5百万円減少)となりました。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は、680百万円と前連結会計年度に比べ263百万円(同63.3%増)の増加となりました。また、売上高経常利益率は9.0%と前連結会計年度に比べ3.6ポイント上昇いたしました。
特別利益、特別損失
当連結会計年度における特別利益は、主として受取補償金の計上により、62百万円(前連結会計年度比49百万円増加)となりました。
当連結会計年度における特別損失は、主として事務所移転費用の計上により、2百万円(前連結会計年度比10百万円減少)となりました。
税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、740百万円と前連結会計年度に比べ324百万円(同77.9%増)の増加となりました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)
当連結会計年度における税金費用は、266百万円と前連結会計年度に比べ209百万円(同364.9%増)の増加となりました。また、法人税等の負担率は36.0%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は473百万円となり、前連結会計年度に比べ114百万円(同32.0%増)の増加となりました。
なお、セグメント別の状況については以下のとおり分析・検討しております。
広告事業
(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度の広告事業は、取扱高の大きい折込広告を始めとする紙媒体広告の需要は減少したものの、収益性の高いDSP広告を始めとしたインターネット広告が堅調に推移した結果、売上高は7,431百万円(前年同期2.5%減)と前年比で微減だったものの、売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は907百万円(同30.6%増)となりました。
次期においては、広告市場全体で紙媒体からインターネット広告へのシフトが加速するなか、当社グループではこの構造変化を収益力強化の好機と捉え、高付加価値サービスの展開をより一層加速させてまいります。
パチンコホール広告分野においては、当期に需要が急減した紙媒体広告の影響を最小限に留めるべく、集客貢献度の高い来店プロモーションやデジタル広告領域への注力を継続いたします。あわせて、生成AIツールを活用した新サービスの展開や、既存サービスの高付加価値化を推進するとともに、物価高騰等の環境変化に応じた販売価格の適正化に取り組み、収益性の確保に努めてまいります。
パチンコホール以外の分野では、強みを持つフィットネスや住宅関連に加え、新たにフランチャイズ業界への展開を強化し、収益基盤の多角化を推進いたします。
当期に実施した人的資本投資を、組織力の強化と営業生産性の向上へ繋げ、グループ全体で増収増益の達成を目指し、収益の底上げを図ってまいります。
不動産事業
(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、パチンコホール跡地の売買仲介等に伴う手数料収益48百万円の計上がありました。
その結果、売上高は99百万円(前年同期比75.7%増)、セグメント利益は47百万円(同140.3%増)となりました。
近年ではパチンコホールの新規出店に伴う用地取得需要は減少しており、一方ではパチンコホールからその他業種企業への売却等が増加しております。従って次期においては、パチンコホール不動産の売却や賃貸仲介案件の取扱件数の増加を目指して活動し、収益力を向上させてまいります。
財政状態については、以下のとおり分析しております。
経営陣は、当社の株式上場以来、一貫して「持たざる経営」を意識し、健全で透明性の高いバランスシートの維持に努めております。その結果、当連結会計年度末における流動比率は357.9%、自己資本比率は71.9%となり、継続的に高い安全性が確保できているものと判断しております。
②当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社経営陣は、中長期的な資本の財源としては、持続的な当期純利益と潤沢な営業キャッシュ・フローの獲得によりもたらされる充実した自己資本及び現金及び現金同等物残高が最も重要と考えております。また、資本効率向上と財務安全性確保の観点から、現状の当社グループの事業規模においては、概ね4,000百万円程度(参考:当連結会計年度末の純資産残高3,891百万円)の自己資本維持が最適であると判断しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は3,220百万円であり、今後の成長投資に備えた一定の投資余力を確保できているものと判断しております。
なお、当社グループでは収益構造の転換が課題となっており、とりわけ新たな事業分野での積極的な投資による事業成長が重要と判断しております。従いまして、この先、事業規模の拡大を目的とした多額の投資が必要となる場合においては、自己資本のみならず金融機関からの借入についても活用していく方針であります。一方で、必要自己資本に余剰があると判断された場合には、自己株式の取得や配当等の株主還元を積極的に行うことで、継続的な資本効率の向上を目指してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、市場価格のない株式の評価、固定資産の減損損失の認識、繰延税金資産の回収可能性等において、会計上の見積りを行っております。なお、当連結会計年度における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については質的、金額的に財務諸表に重要な影響を与えるものと判断しております。その詳細については、「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について
当社グループが重要視している経営指標と、その実績値は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
当連結会計年度における売上高営業利益率及びROEは、前連結会計年度と比較して上昇いたしました。売上高営業利益率の上昇は、主として収益性の高いDSP広告を始めとしたインターネット広告の取扱高が増加したこと等によるものであります。ROEの上昇は、当期純利益が増加したことに加え、自己株式の取得や配当の増額により純資産残高を抑制したことによるものであります。
当社経営陣は、パチンコホール以外の広告分野における受注拡大等による収益構造の転換や、既存の紙媒体広告と比較して収益性の高い、自社ブランドのインターネット広告の拡販を重点施策としております。これらの施策を次の事業成長につなげることで、売上高営業利益率の更なる回復を目指します。
また、当連結会計年度におけるROEは、前連結会計年度から大幅に回復し、中期的な目標値(10%以上)を達成いたしました。今後は、この達成された水準を基準として、さらなる資本効率の向上と持続的な企業価値の増大を目指し、適正な自己資本の水準を維持しつつ、上述の収益構造の転換により当期純利益の絶対額を高めていく方針です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
