四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策等により、一時持ち直しの動きも見られたものの、直近では感染の再拡大が深刻化しており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、感染拡大に伴い、2020年4月7日(当初7都府県、4月16日には全国に拡大)に発令された政府の緊急事態宣言に基づく各都道府県からの休業要請を受け、大多数のパチンコホールが休業する異例の事態となりました。この休業は、5月中旬から下旬にかけて、同宣言が区域別に段階的解除されるまでの期間継続し、パチンコホール経営企業に多大な影響を与えることとなりました。さらに、感染拡大の影響を受け、2020年3月より全国のパチンコホールにおいて、集客を目的とした広告宣伝が自粛され、それ以後の広告需要は著しく減少いたしましたが、6月に入ると都道府県単位で、広告宣伝が段階的に再開されることとなりました。また7月に入ると、店舗施設における集客活動の正常化に向けた動き出しもあり、広告需要は回復基調に転じました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、12月に入ると全国での感染者の急増を原因として、施設来店者の伸び悩みが見られたことから、需要の回復には遅れがみられます。
こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、クライアントさらにはその先の一般消費者のニーズの変化を捉え、コロナ禍において安全で安心の店舗施設利用を全面に打ち出した各種広告企画の立案と提案活動をすすめてまいりました。また、パチンコホール広告以外の分野における新規顧客開拓活動に重点的に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,419百万円(前年同期比37.9%減)、営業損失は250百万円(前年同期は453百万円の利益)、経常損失は236百万円(前年同期は427百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は263百万円(前年同期は132百万円の利益)となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
広告事業
当第3四半期連結累計期間におけるパチンコホール広告市場は、上述のとおり、期初より5月中旬から下旬までにかけて、全国的な集客のための広告宣伝自粛により広告需要は激減いたしました。対外的な告知需要がほぼ皆無の状況下において、収益機会は感染防止対策等の店内告知物や、継続課金型のインターネットサービス等に限定されました。その後、2020年6月に入ると業界主要法人において広告活動が再開されたことから、広告需要は回復基調に転じたものの、下期に入ってからの需要の戻りは概ね正常時の80%程度にとどまっております。また、パチンコホール以外の広告分野において現在力を入れているフィットネス施設についても、感染症の影響により広告需要は低調に推移いたしました。
こうした環境下において、当社グループでは、パチンコホール向け広告分野においては、テレワークの環境下でも必要なサービスが安定的に供給できる体制を整備するとともに、クライアント広告活動再開後においては、安全で安心の店舗施設利用を全面に打ち出した各種広告企画の立案と提案活動をすすめてまいりました。また広告のデジタル化がこれまで以上に速いスピードで進むとの認識のもと、動画広告サービスの拡販にも注力いたしました。さらに、この期間、パチンコホール、フィットネス施設の広告需要の急減を経験し、他分野における収益拡大が急務な中、主に首都圏以外におけるその他業種の新規顧客開拓を推進いたしました。また、広告事業全体において、営業拠点の集約等を実施し、新しい働き方への対応と、間接コストの削減にも取り組んでまいりました。
その結果、売上高は5,369百万円(前年同期比37.5%減)、セグメント損失は15百万円(前年同期は772百万円の利益)となりました。
不動産事業
当第3四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて所有する千葉県柏市の土地の賃貸案件収益に加え、賃貸仲介物件の引き渡しに伴う収益10百万円の計上がありました。
その結果、売上高は44百万円(前年同期比49.8%減)、セグメント利益は13百万円(同72.4%減)となりました。
その他
当第3四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ジールネットにおけるキャンピングカーレンタル事業について、アウトドア娯楽需要の高まりを受け、需要は回復基調にあります。
その結果、売上高は5百万円(前年同期比89.9%減)、セグメント損失は7百万円(前年同期は123百万円の損失)となりました。なお、前年同期比の大幅な変動は、主として前連結会計年度末において、東南アジアにおけるカジノ運営受託事業を営んでいた子会社GDLH Pte.Ltd.の株式譲渡により、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
②財政状態の状況
資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は6,466百万円となり、前連結会計年度末比331百万円の減少となりました。これは、主に、現金及び預金が233百万円減少したこと等によるものであります。
負債
負債合計は1,700百万円となり、前連結会計年度末比134百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金(1年内返済予定を含む)が112百万円増加したこと等によるものであります。なお、コロナ禍の状況における手元流動性の確保を目的として第1四半期連結会計期間中において実行した短期借入金1,400百万円については、当第3四半期連結会計期間末までに一旦全額返済いたしました。
純資産
純資産合計は4,765百万円となり、前連結会計年度末比465百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失263百万円を計上したことに加え、前期決算に係る利益配当195百万円を実施したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産実績
該当事項はありません。
受注実績
当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。
販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策等により、一時持ち直しの動きも見られたものの、直近では感染の再拡大が深刻化しており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、感染拡大に伴い、2020年4月7日(当初7都府県、4月16日には全国に拡大)に発令された政府の緊急事態宣言に基づく各都道府県からの休業要請を受け、大多数のパチンコホールが休業する異例の事態となりました。この休業は、5月中旬から下旬にかけて、同宣言が区域別に段階的解除されるまでの期間継続し、パチンコホール経営企業に多大な影響を与えることとなりました。さらに、感染拡大の影響を受け、2020年3月より全国のパチンコホールにおいて、集客を目的とした広告宣伝が自粛され、それ以後の広告需要は著しく減少いたしましたが、6月に入ると都道府県単位で、広告宣伝が段階的に再開されることとなりました。また7月に入ると、店舗施設における集客活動の正常化に向けた動き出しもあり、広告需要は回復基調に転じました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、12月に入ると全国での感染者の急増を原因として、施設来店者の伸び悩みが見られたことから、需要の回復には遅れがみられます。
こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、クライアントさらにはその先の一般消費者のニーズの変化を捉え、コロナ禍において安全で安心の店舗施設利用を全面に打ち出した各種広告企画の立案と提案活動をすすめてまいりました。また、パチンコホール広告以外の分野における新規顧客開拓活動に重点的に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,419百万円(前年同期比37.9%減)、営業損失は250百万円(前年同期は453百万円の利益)、経常損失は236百万円(前年同期は427百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は263百万円(前年同期は132百万円の利益)となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
広告事業
当第3四半期連結累計期間におけるパチンコホール広告市場は、上述のとおり、期初より5月中旬から下旬までにかけて、全国的な集客のための広告宣伝自粛により広告需要は激減いたしました。対外的な告知需要がほぼ皆無の状況下において、収益機会は感染防止対策等の店内告知物や、継続課金型のインターネットサービス等に限定されました。その後、2020年6月に入ると業界主要法人において広告活動が再開されたことから、広告需要は回復基調に転じたものの、下期に入ってからの需要の戻りは概ね正常時の80%程度にとどまっております。また、パチンコホール以外の広告分野において現在力を入れているフィットネス施設についても、感染症の影響により広告需要は低調に推移いたしました。
こうした環境下において、当社グループでは、パチンコホール向け広告分野においては、テレワークの環境下でも必要なサービスが安定的に供給できる体制を整備するとともに、クライアント広告活動再開後においては、安全で安心の店舗施設利用を全面に打ち出した各種広告企画の立案と提案活動をすすめてまいりました。また広告のデジタル化がこれまで以上に速いスピードで進むとの認識のもと、動画広告サービスの拡販にも注力いたしました。さらに、この期間、パチンコホール、フィットネス施設の広告需要の急減を経験し、他分野における収益拡大が急務な中、主に首都圏以外におけるその他業種の新規顧客開拓を推進いたしました。また、広告事業全体において、営業拠点の集約等を実施し、新しい働き方への対応と、間接コストの削減にも取り組んでまいりました。
その結果、売上高は5,369百万円(前年同期比37.5%減)、セグメント損失は15百万円(前年同期は772百万円の利益)となりました。
不動産事業
当第3四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて所有する千葉県柏市の土地の賃貸案件収益に加え、賃貸仲介物件の引き渡しに伴う収益10百万円の計上がありました。
その結果、売上高は44百万円(前年同期比49.8%減)、セグメント利益は13百万円(同72.4%減)となりました。
その他
当第3四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ジールネットにおけるキャンピングカーレンタル事業について、アウトドア娯楽需要の高まりを受け、需要は回復基調にあります。
その結果、売上高は5百万円(前年同期比89.9%減)、セグメント損失は7百万円(前年同期は123百万円の損失)となりました。なお、前年同期比の大幅な変動は、主として前連結会計年度末において、東南アジアにおけるカジノ運営受託事業を営んでいた子会社GDLH Pte.Ltd.の株式譲渡により、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
②財政状態の状況
資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は6,466百万円となり、前連結会計年度末比331百万円の減少となりました。これは、主に、現金及び預金が233百万円減少したこと等によるものであります。
負債
負債合計は1,700百万円となり、前連結会計年度末比134百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金(1年内返済予定を含む)が112百万円増加したこと等によるものであります。なお、コロナ禍の状況における手元流動性の確保を目的として第1四半期連結会計期間中において実行した短期借入金1,400百万円については、当第3四半期連結会計期間末までに一旦全額返済いたしました。
純資産
純資産合計は4,765百万円となり、前連結会計年度末比465百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失263百万円を計上したことに加え、前期決算に係る利益配当195百万円を実施したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産実績
該当事項はありません。
受注実績
当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。
販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 報告セグメント | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| 広告事業 | |||
| 折込広告 | (百万円) | 2,056 | 59.9 |
| インターネット | (百万円) | 1,151 | 59.4 |
| 販促物 | (百万円) | 819 | 82.5 |
| 媒体 | (百万円) | 633 | 59.3 |
| クリエイティブ | (百万円) | 341 | 59.3 |
| その他 | (百万円) | 368 | 63.3 |
| 広告事業計 | (百万円) | 5,369 | 62.5 |
| 不動産事業 | (百万円) | 44 | 50.2 |
| その他 | (百万円) | 5 | 10.1 |
| 合計 | (百万円) | 5,419 | 62.1 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。