半期報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇や金融政策の見直しによる懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、次世代機であるスマート遊技機の普及や、2024年3月に新たに登場した新機能「ラッキートリガー」搭載のパチンコ機がユーザーの支持を獲得していること等もあり、業界活性化への期待が高まっています。
パチンコホール広告市場においては、2023年10月より施行されたステルスマーケティング規制等により、一部のインターネット広告需要が急減する等、広告需要は低迷しました。その後2024年2月にパチンコ業界4団体から「広告宣伝ガイドライン第二版」が発出され、ガイドラインに則った広告や集客に貢献するサービスの開発、販売が可能となったこと等により、広告需要は緩やかながら回復の兆しが見られます。
パチンコホール以外の広告分野については、主力のフィットネス施設や住宅関連広告分野をはじめ、広告需要は引き続き増加基調にあります。
こうした環境下で、当社グループでは主力のパチンコホール広告分野において、急減したインターネット広告の回復に努めました。更には、パチンコホール以外の顧客開拓、取引深耕を推進し、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいりました。
これらの取り組みは一定の成果はあったものの、主としてパチンコホールにおける折込チラシ等の紙媒体が減少したことから、当中間連結会計期間の売上高は3,829百万円(前年同中間期比2.1%減)、売上総利益は1,146百万円(同2.2%減)、営業利益は150百万円(同25.9%減)、経常利益は146百万円(同29.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、108百万円(同32.0%減)となりました。
広告事業
当中間連結会計期間におけるパチンコホール広告市場は、スマート遊技機の普及や新機能搭載機の登場もあり、盛り上がりを見せているものの、スマート遊技機導入や新紙幣対応設備への投資資金確保のため、広告費削減の傾向は続いています。一方で、2024年2月にパチンコ業界4団体から「広告宣伝ガイドライン第二版」が発出されたことにより、これまで曖昧であった広告手法や集客支援サービスについて、実施可能な範囲が明確化されたこともあり、2023年10月以降急減したインターネット広告は回復基調にあります。
こうした環境下において、当社グループでは、主力のパチンコホール広告分野においては、ガイドラインに則った集客に貢献する広告、サービスの開発と販売に注力しました。パチンコ以外の広告分野においては、広告需要の伸びが期待されるセクターにおける顧客開拓を積極的に推進いたしました。
その結果、売上高は3,799百万円(前年同中間期比1.8%減)、セグメント利益は280百万円(同13.1%減)となりました。
不動産事業
当中間連結会計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、賃貸仲介物件等に伴う手数料収益0百万円の計上がありました。
その結果、売上高は26百万円(前年同中間期比36.5%減)、セグメント利益は7百万円(同60.2%減)となりました。
その他
当中間連結会計期間においては、連結子会社が運営するキャンピングカーレンタル事業等による、売上高は3百万円(前年同中間期比19.6%減)、セグメント損失は1百万円(前年同中間期は2百万円の損失)となりました。
なお、調査研究のためのテスト事業であったキャンピングカーレンタル事業及びストレージ事業は、当中間連結会計期間をもって終了いたしました。
②財政状態の状況
資産
当中間連結会計期間末における総資産は5,406百万円となり、前連結会計年度末比21百万円の減少となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が55百万円減少したこと等によるものであります。
負債
負債合計は1,330百万円となり、前連結会計年度末比11百万円の減少となりました。
純資産
純資産合計は4,076百万円となり、前連結会計年度末比9百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益108百万円を計上する一方で、前期決算に係わる期末配当110百万円を実施したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産実績
該当事項はありません。
受注実績
当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。
販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

報告セグメント		当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	前年同中間期比(%)
広告事業
インターネット	(百万円)	1,404	105.6
折込広告	(百万円)	1,131	86.7
販促物	(百万円)	486	91.2
クリエイティブ	(百万円)	324	122.1
媒体	(百万円)	99	81.4
その他	(百万円)	352	113.7
広告事業計	(百万円)	3,799	98.2
不動産事業	(百万円)	26	63.5
その他	(百万円)	3	80.4
合計	(百万円)	3,829	97.9

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前中間純利益146百万円を計上したこと等により195百万円の収入(前年同中間期は159百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の売却による収入19百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が21百万円あったこと等により11百万円の支出(前年同中間期は106百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として前連結会計年度決算に係る期末配当金の支払110百万円があったこと等により104百万円の支出(前年同中間期は464百万円の支出)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は当中間連結会計期間において78百万円増加し、3,510百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。