四半期報告書-第25期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や、消費税率の引き上げに対する心理的影響により、依然として不透明な状態が続いております。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続いております。また、昨今の依存問題対策や射幸性抑制を目的とした業界規制の強化の流れを受け、先行きに不安を感じるホール企業は増加傾向にあり、業界全体で新規出店、店舗リニューアルや新遊技機の購入といった投資意欲は、過去と比較しても著しく減退しつつあることがうかがえます。
こうした厳しい環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、特定業界に過度に依存しない収益の多様化を方針として掲げ、パチンコホール以外の分野の市場開拓を進めております。フィットネス業界向け広告領域における拡販や、デザイン受託業務の強化、インターネット求人広告の取扱い等により、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,899百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益は137百万円(同34.0%減)、経常利益は111百万円(同51.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円(同67.9%減)となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
広告事業
当第1四半期連結累計期間におけるパチンコホール広告市場は、パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする広告予算の削減が続いたことに加え、新台入替の頻度が減少したことによる告知需要の減少もあり、広告需要は著しく低迷する状況にありました。さらに、新規出店意欲の減退もあり、例年と比較しても、新規出店は極端に少なかったことから、大型の新規出店告知需要は減少いたしました。
こうした環境下において、当社グループでは、パチンコホール向け広告分野においては、従来の紙媒体広告からインターネット広告への段階的なシフトによる収益構造の転換を図るべく、自社メディアである「パチ7」やDSP広告「パチアド」を中心としたインターネットメディアへのシフトを推進するとともに、需要に応じた営業体制の最適化の観点から、パチンコ以外の広告分野への人的資源のシフトを開始しました。
パチンコホール以外の広告分野においては、フィットネス業界向け広告領域における営業強化、オンラインデザイン受託サイト「アドラク!」を中心としたデザイン受託業務やインターネット求人広告の販売強化を実施してまいりました。
なお、パチンコホール広告以外の広告分野における市場開拓には相応の時間を要するものと見込まれる一方、パチンコホール広告分野の需要減退が大きく影響したことから、売上高は2,830百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益は239百万円(同21.6%減)となりました。
不動産事業
当第1四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて、2017年2月に新規取得した千葉県柏市の土地の賃貸案件に加えて、パチンコホールM&A案件や賃貸物件仲介案件(38百万円)を成約いたしました。
その結果、売上高は51百万円(前年同期比47.5%増)、セグメント利益は31百万円(同15.2%増)となりました。
その他
当第1四半期連結累計期間においては、東南アジアにおけるカジノ運営事業への参入を目的として設立したシンガポール連結子会社GDLH Pte.Ltd.においては、カンボジア、パイリン地区及びポイペト地区のカジノにおけるスロットマシンオペレーション業務を受託し、運営ノウハウの蓄積を進めております。当四半期においては、運営受託中のカジノ施設における集客力低下の影響により、収益は伸び悩みました。
その結果、売上高は16百万円(前年同期比49.5%増)にとどまり、セグメント損失は、初期投資の償却負担の影響等により52百万円(前年同期は38百万円の損失)となりました。
②財政状態の状況
資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は7,676百万円となり、前連結会計年度末比416百万円の減少となりました。これは、主に納税、利益配当等により現金及び預金が309百万円減少したことによるものであります。
負債
負債合計は2,200百万円となり、前連結会計年度末比264百万円の減少となりました。これは、主に借入金(長期含む)が120百万円減少した他、取引高の減少により仕入債務が41百万円減少したこと等によるものであります。
純資産
純資産合計は5,476百万円となり、前連結会計年度末比152百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円を計上する一方、利益配当195百万円を実施したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産実績
該当事項はありません。
受注実績
当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。
販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

報告セグメント		当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	前年同期比(%)
広告事業
折込広告	(百万円)	1,173	89.2
インターネット	(百万円)	576	81.5
媒体	(百万円)	348	90.9
販促物	(百万円)	323	101.4
クリエイティブ	(百万円)	204	166.8
その他	(百万円)	204	100.0
広告事業計	(百万円)	2,830	92.7
不動産事業	(百万円)	51	147.5
その他	(百万円)	16	149.5
合計	(百万円)	2,899	93.5

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。