四半期報告書-第28期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和されたもの
の、急激な為替の変動や世界的な原材料価格の高騰など、未だ厳しい状況は続いております。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され、来店者数は回復傾向にあるものの、コロナ禍以前の水準には至らず、収益面で厳しい状況は続いております。11月の次世代パチスロ機導入により、業界全体で一定の盛り上がりは見せたものの、今後も継続して次世代遊技機への投資が控えていることもあり、広告需要は限定的な増加にとどまりました。その一方で、パチンコホール以外の広告分野において、現在力を入れているフィットネス施設等においては、前年と比較し、広告需要は回復基調にあります。
こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、パチンコホール以外の顧客開拓、取引深耕を推進し、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいりました。また、引き続き販管費等の抑制に努めました。
これらの取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,719百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は350百万円(同82.3%増)、経常利益は364百万円(同79.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は293百万円(同127.1%増)となりました。
広告事業
当第3四半期連結累計期間におけるパチンコホール広告市場は、この11月より導入された次世代パチスロ機の告知や年末年始に向けた広告出稿は一時的に増加したものの、それ以前においては、パチンコホールの収益低迷や、新機種導入に向けた設備投資資金の確保が必要であったことから、広告費を含む支出は抑制傾向にありました。加えて、新台入替の頻度が減少したことによる告知需要の減少もあり、広告需要は低迷する状況にありました。特に取扱高は大きいものの利益率の低い紙媒体は、原材料高騰の影響もあり、コロナ禍以前と比較して大幅に減少し、インターネット広告へのシフトがより鮮明となりました。パチンコホール広告以外の分野の広告市場においては、フィットネス施設広告需要や、連結子会社㈱ユーアンドユーにおいて開拓を進めている住宅関連分野における広告需要は、堅調に推移しました。
こうした環境下において、当社グループでは、パチンコホール施設、フィットネス施設以外の市場開拓をより積極的に推進いたしました。
その結果、売上高は、主として紙媒体広告の需要減少により5,672百万円(前年同期比4.9%増)にとどまったものの、利益率の高いインターネット広告が堅調に推移したことにより、セグメント利益は519百万円(同36.8%増)となりました。
不動産事業
当第3四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益は計画通りでしたが、この期間、賃貸仲介物件の引き渡し等に伴う手数料の計上はありませんでした。
その結果、売上高は38百万円(前年同期比14.9%減)、セグメント利益は15百万円(同30.9%減)となりました。
その他
当第3四半期連結累計期間においては、キャンピングカーレンタル事業等による、売上高は8百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント損失は0百万円(前年同期は0百万円の損失)となりました。
②財政状態の状況
資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は5,652百万円となり、前連結会計年度末比602百万円の減少となりました。これは、主に借入金の返済等により現金及び預金が617百万円減少したこと等によるものであります。
負債
負債合計は1,310百万円となり、前連結会計年度末比467百万円の減少となりました。これは、主に借入金が431百万円減少したこと等によるものであります。
純資産
純資産合計は4,341百万円となり、前連結会計年度末比134百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円を計上する一方で、株主還元として利益配当148百万円及び自己株式取得277百万円を実施したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産実績
該当事項はありません。
受注実績
当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。
販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

報告セグメント		当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	前年同期比(%)
広告事業
折込広告	(百万円)	2,113	102.5
インターネット	(百万円)	1,897	118.2
販促物	(百万円)	724	91.9
クリエイティブ	(百万円)	374	107.5
媒体	(百万円)	162	87.2
その他	(百万円)	400	96.0
広告事業計	(百万円)	5,672	104.9
不動産事業	(百万円)	38	85.1
その他	(百万円)	8	101.7
合計	(百万円)	5,719	104.7

(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。