営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 7億400万
- 2020年3月31日 -34.66%
- 4億6000万
個別
- 2019年3月31日
- 4億9700万
- 2020年3月31日 -16.9%
- 4億1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、本社部門に係る資産の増加額であります。2020/06/29 11:45
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、東南アジアにおけるカジノ運営事業、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△331百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,135百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、本社部門に係る資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 11:45 - #3 事業等のリスク
- (2)広告需要の急減による、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの悪化リスクについて2020/06/29 11:45
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の主力顧客であるパチンコホール企業や、現在拡販に力を入れているフィットネス施設運営企業の広告需要は著しく減少しております。この需要減少は、感染拡大が沈静化するまでの期間中継続すると見込まれ、現時点において、広告需要が回復に至るまでの期間の予測は困難であります。なお、広告需要が回復を始めるまでの期間における受注額について、正常受注時比で最大7割超の減少が継続するとの仮定で試算した場合、月次の連結営業損失及び純損失は最大約△150百万円、月次の純資金流出についても約150百万円が見込まれます。
その一方で、当社グループは、2020年3月末時点において、現金及び預金4,000百万円超を保有しており、さらに流動性の補完を目的として、2020年4月中において、取引金融機関より既存の当座貸越枠1,400百万円を含む総額1,700百万円の新規借入による資金調達を実行済であることから、この先短期間で手元流動性に問題が生じるおそれはないと判断しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。2020/06/29 11:45
経営指標のROEについては、2004年の当社株式上場より「30%以上」を目標値に定めておりましたが、主力のパチンコホール分野における広告需要の持続的な減少に伴う収益性の低下の結果、近年では実績値との間に大幅な乖離が生じておりました。そのため、中期的な目標値については、現状の経営環境に即した目標値である「10%以上」へと修正いたしました。経営指標 中期的な目標値 2019年3月期(実績) 2020年3月期(実績) 売上高営業利益率(生産性と付加価値の向上) 10.0%以上 5.8% 4.1% ROE(資本効率の向上) 10.0%以上 7.9% 0.6%
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による広告需要の急減や、海外子会社の整理に伴う多額の特別損失計上により、実績は中期目標値を大幅に下回る結果となりました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした厳しい環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、特定業界に過度に依存しない収益の多様化を方針として掲げ、パチンコホール以外の分野における市場開拓を進めております。当期においては、フィットネス業界向け広告領域における拡販や、デザイン受託業務の強化、インターネット求人広告の取扱い等により、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいりました。2020/06/29 11:45
その結果、当連結会計年度の売上高は11,115百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は460百万円(同34.7%減)、経常利益は434百万円(同38.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社における減損損失116百万円、同子会社の整理に伴う株式売却損144百万円等の特別損失を計上したこと等により31百万円(同92.9%減)となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。