文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、雇用状況や所得の改善が進んでおり、穏やかな景気回復が続いております。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続いております。また、昨今の依存症対策や射幸性抑制を目的とした業界規制の強化の流れを受け、先行きに不安を感じるホール企業は増加傾向にあり、業界全体で新規出店、店舗リニューアルや新遊技機の積極購入といった投資意欲は、過去と比較しても著しく減退しつつあることがうかがえます。
こうした厳しい環境下で、当社グループでは主力の広告事業において収益構造の転換を図るべく、インターネットメディアの積極的な拡販活動や、パチンコホール業界以外の異業種向けサービスであるプリンティング事業の拡大に注力し、収益の底上げを図ってまいりました。また、併行して収益性改善のための固定費抑制にも取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,238百万円(前年同期比17.1%減)、営業利益は654百万円(同38.9%減)、経常利益は675百万円(同37.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は486百万円(同33.2%減)となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(広告事業)
当第3四半期連結累計期間におけるパチンコホール広告市場は、パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする広告予算の削減が続いたことに加え、新台入替の頻度が減少したことによる告知需要の減少もあり、広告需要は著しく低迷する状況にありました。さらに、新規出店意欲の減退もあり、例年と比較しても、新規出店は極端に少なかったことから、大型の新規出店告知需要は極端に減少いたしました。また品目別に見ると、これまでパチンコホール広告の主力であった折込広告を始めとする紙媒体広告の需要縮小が急激に進んでおります。
こうした環境下において、当社グループでは、従来の紙媒体広告からインターネット広告への段階的なシフトによる収益構造の転換を図るべく、自社メディアである「パチ7」やDSP広告「パチアド」を中心としたインターネットメディアの拡販や、異業種向けプリンティング事業の営業強化を推進してまいりました。また、コスト面においては、受注プロセスの抜本的な見直しによる合理化、省力化を進めることで、固定費の抑制に注力いたしました。
これらの取組みは一定の効果をあげたものの、急激な需要の減少の影響を相殺するには至らず、その結果、売上高は10,130百万円(前年同期比16.9%減)、セグメント利益は、991百万円(同23.6%減)となりました。
(不動産事業)
当第3四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて、本年2月に新規取得した千葉県柏市の土地の賃貸案件に加えて、賃貸物件仲介案件(12百万円)を成約いたしました。
なお、不動産事業セグメント損益については、前期末における神戸市の土地賃貸物件売却の影響により、売上高は50百万円(前年同期比52.4%減)、セグメント利益は23百万円(同55.3%減)となりました。
(その他)
当第3四半期連結累計期間においては、引き続きストレージ事業のテストを行っております。また、前期末に東南アジアにおけるカジノ運営事業への参入を目的として設立したシンガポール連結子会社GDLH Pte.Ltd.においては、本年6月より同社カンボジア支店の営業を正式開始し、カンボジア、パイリン地区におけるスロットマシンオペレーション業務を受託しております。なお、これまで香港において飲食事業のテストを行っていたGendai R1 Ltd.については当第3四半期連結累計期間において同社株式の全部をグループ外に売却し、連結の範囲から除外しております。
その結果、売上高は58百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント損失は、主としてカジノ運営事業における初期投資負担の影響等により91百万円(前年同期は13百万円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。