- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が5,025千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/12/21 15:37- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が5,025千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/12/21 15:37- #3 業績等の概要
当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、各種政策を背景にして企業収益は改善の動きが見られます。雇用情勢においては、企業の採用意欲は引き続き活発であり、平成27年9月の有効求人倍率は1.24倍とバブル期以来23年ぶりに高水準を示しております。
このような状況において、当社グループは、今後の成長を見据え、『@type』のシステムインフラ・サイトデザイン・検索応募機能の強化に関して、全面的な刷新を行うとともに、『日本でアクセス者数№1・最強の転職サイト』のキャッチフレーズで、Web広告、交通広告等で過去最大の年間約10億円の広告宣伝費を投下し、転職者の獲得および認知度向上を図って参りました。これらの施策の効果もあり、今期はキャリア情報事業を中心に、いずれの事業も計画を上回る売上高となりました。また、支出面については、広告宣伝費・システム費が増加いたしましたが、その他のコストについては全社的に抑制をした結果、経常利益についても、当初の計画を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、7,621,060千円(前年同期比22.6%増)、損益については、営業利益628,306千円(前年同期比14.7%減)、経常利益630,539千円(前年同期比14.6%減)、当期純利益409,793千円(前年同期比43.2%減)となりました。
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