#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/12/19 16:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/12/19 16:08
#3 業績等の概要: 当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、景況感・雇用情勢など全体的に回復傾向で推移しました。それに伴い、平成28年9月の有効求人倍率は1.38倍と高い水準を示しており、求人需要は引き続き増加傾向にありました。
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの売上高は計画をやや下回る結果となりました。これは、競合他社との登録者の獲得競争が激化している中、メディア情報事業の「エンジニア」マーケットの改善に向けて様々な施策を実行し、下半期の売上高は回復傾向を示して参りましたが、通期の売上高は前年を下回ることとなったためであります。しかしながら、人材紹介事業やメディア情報事業の「女性」マーケットは引き続き順調に推移いたしました。また、支出面においても、前連結会計年度から広告宣伝費を始めとして、全社的にコストを抑制したことにより、経常利益は9年ぶりに過去最高を更新いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、8,569,797千円(前年同期比12.4%増)、損益については、営業利益1,005,247千円(前年同期比60.0%増)、経常利益1,009,303千円(前年同期比60.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益674,603千円(前年同期比64.6%増)となりました。
2016/12/19 16:08