#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は目標とする経営指標として、売上高及び売上高経常利益率を特に重視しております。売上高増大のためには営業人員の営業力の強化、生産性の改善が不可欠であります。また、より多くの求職者に当社の商品・サービスの利用者となって頂き、求人企業の商品・サービスに対する満足度の向上を図るためには、広告宣伝活動を行い認知度の向上を図ることが必要となります。
これら、売上高の増大と人件費及び広告宣伝費の投下バランスを考慮しつつ、売上高経常利益率を伸ばしていくことで、投資家の皆様の御期待に応えて参ります。
2018/12/25 15:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度(平成29年10月1日～平成30年9月30日)における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、各種政策を背景にした企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。雇用情勢は、企業の採用意欲が引き続き活発であり、平成30年9月の有効求人倍率は1.64倍と高い水準を維持しております。
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの売上高はIT派遣事業が順調に推移しているものの、メディア情報事業の売上高が第3四半期に鈍化したことから、計画をやや下回る結果となりました。これは、激化する競合他社との登録者の獲得競争において、当社は広告宣伝費を増加することなく効率化を図り獲得を強化しておりましたが、その効率化も限界に近づいてきており、求人案件数の増加に対して登録者の獲得が鈍化したことから、『@type』のエンジニアマーケットの求人企業における応募者数の低下が顕著となり、継続取引が減少したためであります。しかしながら、第4四半期では2018年10月から実施する中型の広告宣伝キャンペーンに伴う営業強化施策の拡販を強化したことにより、売上高は改善傾向を示しております。経常利益については、全社的にコスト管理を徹底し利益改善に努めましたが、メディア情報事業の売上高の減少を補いきれず計画を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、10,975,692千円(前年同期比10.9%増)、損益については、営業利益1,166,200千円(前年同期比1.1%増)、経常利益1,169,980千円(前年同期比1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益802,615千円(前年同期比0.0%減)となりました。
2018/12/25 15:22