有価証券報告書-第27期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(平成29年10月1日～平成30年9月30日)における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、各種政策を背景にした企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。雇用情勢は、企業の採用意欲が引き続き活発であり、平成30年9月の有効求人倍率は1.64倍と高い水準を維持しております。
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの売上高はIT派遣事業が順調に推移しているものの、メディア情報事業の売上高が第3四半期に鈍化したことから、計画をやや下回る結果となりました。これは、激化する競合他社との登録者の獲得競争において、当社は広告宣伝費を増加することなく効率化を図り獲得を強化しておりましたが、その効率化も限界に近づいてきており、求人案件数の増加に対して登録者の獲得が鈍化したことから、『@type』のエンジニアマーケットの求人企業における応募者数の低下が顕著となり、継続取引が減少したためであります。しかしながら、第4四半期では2018年10月から実施する中型の広告宣伝キャンペーンに伴う営業強化施策の拡販を強化したことにより、売上高は改善傾向を示しております。経常利益については、全社的にコスト管理を徹底し利益改善に努めましたが、メディア情報事業の売上高の減少を補いきれず計画を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、10,975,692千円(前年同期比10.9%増)、損益については、営業利益1,166,200千円(前年同期比1.1%増)、経常利益1,169,980千円(前年同期比1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益802,615千円(前年同期比0.0%減)となりました。
<事業の種類別の業績>当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Web求人広告・適職フェア・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当連結会計年度の売上高については、第3四半期の売上高が落ちこみ計画を下回る結果となったものの、第4四半期の売上高は回復傾向を示しております。また、マーケット別の売上高は「エンジニア」マーケット6.4%増、「女性」マーケット1.8%増、「営業」マーケット10.2%減となりました。
商品面では、スマートフォンアプリの強化や、スマートフォン表示のUI最適化など商品力強化のための諸施策を実行することで、第4四半期以降の登録者数・応募者数は回復傾向を示しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるメディア情報事業の売上高は4,757,750千円(前年同期比2.2%増)となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。
当連結会計年度の売上高については、「女性」マーケットが好調に推移し、「エンジニア」・「営業」マーケットも堅調に推移したことにより、概ね計画通りの結果となりました。登録者獲得は引き続き競合他社との競争が激化しておりますが、登録獲得経路の見直しや、自社ホームページからの獲得を強化したことにより新規登録者は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における人材紹介事業の売上高は2,450,782千円(前年同期比13.0%増)となりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当連結会計年度において売上高は計画を上回る結果となりました。これは、2020年度卒業予定の学生を対象としたインターンシップ向けのイベントを東京・関西で開催し、順調に拡販できたことによるものであります。また、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も好調に推移いたしました。
集客面におきましては、インターンシップ向けのイベント回数を増加いたしましたが、効率的な広告運用や登録獲得経路の見直し等で集客も順調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における新卒メディア事業の売上高は321,553千円(前年同期比7.7%増)となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。
当連結会計年度においては、新規案件獲得および学生登録も好調に推移したことにより2018年卒業、2019年卒業予定の稼働件数が増加し、成約件数が増加したため、売上高は計画を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における新卒紹介事業の売上高は137,540千円(前年同期比34.1%増)となりました。
⑤IT派遣事業
IT派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。
当連結会計年度においては、売上高は計画を上回る結果となりました。これは、引き続き強みとする「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を強化したことにより派遣スタッフの新規稼働人数が好調に推移したことによるものであります。また、派遣スタッフの離脱も抑えられたため、派遣スタッフの稼働人数が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるIT派遣事業の売上高は3,342,245千円(前年同期比23.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ476,979千円増加し、2,832,868千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、1,001,360千円(前年同期比59,839千円の収入増)でありました。これは、税金等調整前当期純利益を1,163,331千円計上し、法人税等の支払額が395,549千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、267,198千円(前年同期比58,120千円の支出減)でありました。これは、無形固定資産の取得による支出が190,920千円、有形固定資産の取得による支出が72,678千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、257,183千円(前年同期比188,323千円の支出減)でありました。これは、配当金の支払額が253,987千円あったこと等によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①生産実績
当社グループの主たる業務は、Web・情報誌による求人情報提供サービス、人材紹介、人材派遣等の事業であり、いずれも製造会社のような生産設備を保有しておりません。
したがって事業の性格上、生産能力及び生産実績の記載は行っておりません。
②受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.事業間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,556,240千円となり、前連結会計年度末に比べ581,630千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が476,979千円増加、売掛金が154,642千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,054,566千円となり、前連結会計年度末に比べ3,683千円増加いたしました。これは有形固定資産が40,481千円増加、無形固定資産が31,484千円減少、投資その他の資産が5,314千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,554,592千円となり、前連結会計年度末に比べ9,069千円増加いたしました。これは主に未払費用が54,104千円増加、未払法人税等が38,867千円減少、賞与引当金が6,426千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は175,152千円となり、前連結会計年度末に比べ12,198千円減少いたしました。これは主に長期借入金が19,992千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は3,881,061千円となり、前連結会計年度末に比べ588,442千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が548,829千円増加したことによるものであります。
②経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(1) 業績
当連結会計年度(平成29年10月1日～平成30年9月30日)における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、各種政策を背景にした企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。雇用情勢は、企業の採用意欲が引き続き活発であり、平成30年9月の有効求人倍率は1.64倍と高い水準を維持しております。
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの売上高はIT派遣事業が順調に推移しているものの、メディア情報事業の売上高が第3四半期に鈍化したことから、計画をやや下回る結果となりました。これは、激化する競合他社との登録者の獲得競争において、当社は広告宣伝費を増加することなく効率化を図り獲得を強化しておりましたが、その効率化も限界に近づいてきており、求人案件数の増加に対して登録者の獲得が鈍化したことから、『@type』のエンジニアマーケットの求人企業における応募者数の低下が顕著となり、継続取引が減少したためであります。しかしながら、第4四半期では2018年10月から実施する中型の広告宣伝キャンペーンに伴う営業強化施策の拡販を強化したことにより、売上高は改善傾向を示しております。経常利益については、全社的にコスト管理を徹底し利益改善に努めましたが、メディア情報事業の売上高の減少を補いきれず計画を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、10,975,692千円(前年同期比10.9%増)、損益については、営業利益1,166,200千円(前年同期比1.1%増)、経常利益1,169,980千円(前年同期比1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益802,615千円(前年同期比0.0%減)となりました。
<事業の種類別の業績>当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Web求人広告・適職フェア・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当連結会計年度の売上高については、第3四半期の売上高が落ちこみ計画を下回る結果となったものの、第4四半期の売上高は回復傾向を示しております。また、マーケット別の売上高は「エンジニア」マーケット6.4%増、「女性」マーケット1.8%増、「営業」マーケット10.2%減となりました。
商品面では、スマートフォンアプリの強化や、スマートフォン表示のUI最適化など商品力強化のための諸施策を実行することで、第4四半期以降の登録者数・応募者数は回復傾向を示しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるメディア情報事業の売上高は4,757,750千円(前年同期比2.2%増)となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。
当連結会計年度の売上高については、「女性」マーケットが好調に推移し、「エンジニア」・「営業」マーケットも堅調に推移したことにより、概ね計画通りの結果となりました。登録者獲得は引き続き競合他社との競争が激化しておりますが、登録獲得経路の見直しや、自社ホームページからの獲得を強化したことにより新規登録者は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における人材紹介事業の売上高は2,450,782千円(前年同期比13.0%増)となりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当連結会計年度において売上高は計画を上回る結果となりました。これは、2020年度卒業予定の学生を対象としたインターンシップ向けのイベントを東京・関西で開催し、順調に拡販できたことによるものであります。また、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も好調に推移いたしました。
集客面におきましては、インターンシップ向けのイベント回数を増加いたしましたが、効率的な広告運用や登録獲得経路の見直し等で集客も順調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における新卒メディア事業の売上高は321,553千円(前年同期比7.7%増)となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。
当連結会計年度においては、新規案件獲得および学生登録も好調に推移したことにより2018年卒業、2019年卒業予定の稼働件数が増加し、成約件数が増加したため、売上高は計画を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における新卒紹介事業の売上高は137,540千円(前年同期比34.1%増)となりました。
⑤IT派遣事業
IT派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。
当連結会計年度においては、売上高は計画を上回る結果となりました。これは、引き続き強みとする「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を強化したことにより派遣スタッフの新規稼働人数が好調に推移したことによるものであります。また、派遣スタッフの離脱も抑えられたため、派遣スタッフの稼働人数が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるIT派遣事業の売上高は3,342,245千円(前年同期比23.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ476,979千円増加し、2,832,868千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、1,001,360千円(前年同期比59,839千円の収入増)でありました。これは、税金等調整前当期純利益を1,163,331千円計上し、法人税等の支払額が395,549千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、267,198千円(前年同期比58,120千円の支出減)でありました。これは、無形固定資産の取得による支出が190,920千円、有形固定資産の取得による支出が72,678千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、257,183千円(前年同期比188,323千円の支出減)でありました。これは、配当金の支払額が253,987千円あったこと等によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①生産実績
当社グループの主たる業務は、Web・情報誌による求人情報提供サービス、人材紹介、人材派遣等の事業であり、いずれも製造会社のような生産設備を保有しておりません。
したがって事業の性格上、生産能力及び生産実績の記載は行っておりません。
②受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
| 事業別の名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| メディア情報事業 (千円) | 4,757,750 | 2.2 | |
| 人材紹介事業 (千円) | 2,450,782 | 13.0 | |
| 新卒メディア事業 (千円) | 321,553 | 7.7 | |
| 新卒紹介事業 (千円) | 137,540 | 34.1 | |
| IT派遣事業 (千円) | 3,342,245 | 23.8 | |
| 合計 | 10,975,692 | 10.9 | |
(注)1.事業間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,556,240千円となり、前連結会計年度末に比べ581,630千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が476,979千円増加、売掛金が154,642千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,054,566千円となり、前連結会計年度末に比べ3,683千円増加いたしました。これは有形固定資産が40,481千円増加、無形固定資産が31,484千円減少、投資その他の資産が5,314千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,554,592千円となり、前連結会計年度末に比べ9,069千円増加いたしました。これは主に未払費用が54,104千円増加、未払法人税等が38,867千円減少、賞与引当金が6,426千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は175,152千円となり、前連結会計年度末に比べ12,198千円減少いたしました。これは主に長期借入金が19,992千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は3,881,061千円となり、前連結会計年度末に比べ588,442千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が548,829千円増加したことによるものであります。
②経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。