四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年1月31日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/05/14 15:00
【資料】
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【項目】
31項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年10月1日~2020年3月31日)における我が国経済は、2020年4月に発表された日銀短観では全産業における景況感が悪化傾向を示しており、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等を背景とした海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、景気は先行き不透明な状況が続いております。そのような中、2020年2月の有効求人倍率は1.45倍と伸び率は鈍化しており、前述の景気の不透明さを受けて一部の求人企業においては採用活動を縮小・中止する傾向が高まっております。
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの売上高は、メディア情報事業において「女性」マーケットの売上高が前年同期比13.9%減と鈍化いたしました。これは、「女性」マーケットの登録者獲得及び応募者数は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の求人企業において採用活動が縮小されたことに伴い取引社数が減少したことと、競合他社との競争が激化したことにより売上高が減少したためであります。一方、メディア情報事業の「エンジニア」マーケットの売上高や、その他の事業は概ね計画通りに推移したものの、メディア情報事業の売上高減少を補いきれず、計画をやや下回る結果となりました。
一方、支出面については、新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループが主催する4月以降のイベントなどを中止したことに伴う追加のコストが発生いたしましたが、その他のコストについては全社的に抑制した結果、経常利益については計画通りの結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、6,086,708千円(前年同四半期比3.5%増)、損益については、営業利益353,613千円(前年同四半期比12.3%減)、経常利益358,969千円(前年同四半期比12.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益237,845千円(前年同四半期比12.6%減)となりました。
<事業の種類別の業績>当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Web求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画を下回る結果となりました。マーケット別の売上高は「エンジニア」マーケット前年同期比10.2%増、「営業」マーケット同4.1%減、「女性」マーケット同13.9%減となりました。なお、集客面においては、2019年10月にリリースいたしました『女の転職type』スマートフォンアプリからの登録者ならびに応募者獲得は順調に推移しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるメディア情報事業の売上高は2,358,119千円(前年同四半期比4.2%減)となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、「女性」マーケットの売上高が好調に推移し、「エンジニア」マーケットの売上高についても堅調に推移したことにより、売上高は計画をやや上回る結果となりました。登録者獲得につきましては、引き続き競合他社との競争が激化しておりますが、各種経路からの登録獲得を強化し新規登録者は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における人材紹介事業の売上高は1,281,370千円(前年同四半期比0.2%減)となりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画を上回り好調に推移いたしました。これは2021年卒業予定の学生を対象としたイベントを東京・関西にて開催し、拡販したためであります。また、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も引き続き順調に推移いたしました。集客面におきましては、イベントを複数回開催いたしましたが、いずれも堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における新卒メディア事業の売上高は221,251千円(前年同四半期比25.0%増)となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、2020年2月以降に新型コロナウイルス感染症等の影響が強まり、求人企業の採用活動のスケジュールが延期になっております。そのため、2021年度卒業予定の学生の成約件数が計画よりも下回り、売上高は計画を下回る結果となりました。第3四半期累計期間においても採用スケジュールが延期されることが見込まれますが、引き続き求人企業と学生とのマッチングや、案件開拓等を引き続き強化してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における新卒紹介事業の売上高は36,676千円(前年同四半期26.9%減)となりました。
⑤IT派遣事業
IT派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画をやや上回る結果となりました。引き続き、強みとする「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を強化したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数が堅調に推移いたしました。また、派遣スタッフの離脱は増加したものの、派遣スタッフの稼働人数は増加いたしました。登録者獲得については引き続き各登録経路を強化したことにより、新規登録者は順調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるIT派遣事業の売上高は2,189,292千円(前年同四半期比13.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,608,930千円となり、前連結会計年度末に比べ188,535千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が115,379千円減少し、売掛金が89,232千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,433,172千円となり、前連結会計年度末に比べ139,643千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が124,071千円、投資その他の資産が26,634千円増加し、有形固定資産が11,062千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,597,383千円となり、前連結会計年度末に比べ12,178千円増加いたしました。これは主にその他が62,822千円増加し、賞与引当金が11,359千円増加し、未払法人税等が59,032千円減少し、買掛金が2,970千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は181,544千円となり、前連結会計年度末に比べ801千円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が10,766千円増加し、長期借入金が9,996千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,263,174千円となり、前連結会計年度末に比べ61,873千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る調整累計額の影響により4,034千円増加し、利益剰余金が65,907千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ115,379千円減少し、2,977,439千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、429,755千円(前年同四半期比76,493千円の収入減)でありました。これは、税金等調整前四半期純利益を358,969千円計上し、法人税等の支払による支出が161,137千円、減価償却費が123,660千円、売上債権の減少による収入が88,920千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、231,613千円(前年同四半期比93,042千円の支出増)でありました。これは、無形固定資産の取得による支出が185,820千円、敷金及び保証金の差入による支出が40,802千円、有形固定資産の取得による支出が3,336千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、313,521千円(前年同四半期比54,986千円の支出増)でありました。これは、配当金の支払額が303,525千円、長期借入金の返済による支出が9,996千円あったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。