四半期報告書-第31期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/05/13 15:01
【資料】
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【項目】
32項目
当社は2021年4月1日付で当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインITパートナーズを吸収合併(簡易合併・略式合併)したことに伴い、前第2四半期累計期間までは連結決算でありましたが、前第3四半期累計期間より非連結決算へ移行いたしました。前第2四半期累計期間において連結財務諸表を作成しておりましたが、上記により前第3四半期累計期間より連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。
また、第1四半期累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識基準等」という。)を適用しており、当第2四半期累計期間に係る各金額については、収益認識基準等を適用した後の金額となっております。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間(2021年10月1日~2022年3月31日)における我が国経済において、2022年3月に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感は悪化傾向を示しており、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や米中貿易摩擦を背景とした海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。2022年2月の有効求人倍率は1.21倍と伸び率は前回調査から上昇傾向で推移しており、IT業界を中心に高い採用需要が継続するとともに、回復が鈍化していた女性マーケットにおいても採用を再開する企業が見られました。
このような状況において、当第2四半期累計期間における当社の業績は売上高・経常利益ともに期初の計画を大幅に上回る結果となりました。新型コロナウイルス感染症の変異株の出現で、新規感染者数が増加傾向に転じたことにより、当社における業績影響が不確実な状況となりましたが、想定していたよりも業績影響は軽微であり、メディア情報事業における「エンジニア」マーケットの売上高は右肩上がりに増加し、前年同期比11.5%増、また新型コロナウイルス感染症の影響により回復が鈍化しておりました「女性」マーケットの売上高も回復基調を示し、前年同期比37.2%増となりました。
コスト面につきましては、売上高の増加に伴い登録者の獲得を強化するために、広告宣伝費に約2.0億円の追加投資を行うことで業績のさらなる拡大を図りました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は、7,306,818千円、利益については、営業利益606,529千円、経常利益605,196千円、四半期純利益416,178千円となりました。
<事業の種類別の業績>当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Web求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当第2四半期累計期間におきましては、IT業界を中心に「エンジニア」マーケットの採用需要が増加しているとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により回復が鈍化しておりました「女性」マーケットの採用需要も回復傾向を示しました。その結果、マーケット別の売上高は「エンジニア」マーケット前年同期比11.5%増、「営業」マーケット同9.2%減、「女性」マーケット同37.2%増となりました。また、2026年9月期までの中期経営計画にて取り組んでおります新規の重点施策にも注力しており、女性エンジニアの取り込み、大阪エリアの拡販、Webマガジンにおける企業広告の取り込み強化など、売上高は堅調に推移しております。なお、売上高の増加に伴い、求人案件数も増加していることから、集客面においては、スマートフォンアプリやAIを搭載した求人提案機能の改修・強化を実施するとともに、広告宣伝費の追加投資を実施し、登録者の獲得を強化したことにより『type』『女の転職type』ともに登録者ならびに応募者獲得は堅調に推移しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間におけるメディア情報事業の売上高は2,317,160千円となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。
当第2四半期累計期間におきましては、「エンジニア」マーケットを中心に採用需要は回復傾向にあり、また「営業」「女性」マーケットの成約件数が堅調に推移いたしました。一方で、登録者獲得につきましては、引き続き競合他社との競争が激化しており、新規登録者はやや鈍化しておりますが、各種経路からの登録獲得を強化し、成約件数の増加を図って参ります。
以上の結果、当第2四半期累計期間における人材紹介事業の売上高は1,325,400千円となりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当第2四半期累計期間におきましては、主に新規案件の開拓を強化したことと、2024年度卒業予定の学生を対象としたイベントの拡販が順調に推移し、取引社数が増加したことにより売上高は順調に推移しております。イベントは引き続きオンラインでの開催をするとともに、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も順調に推移いたしました。
集客面におきましては、イベントをオンライン化したことにより、全国での集客の強化につながり、好調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における新卒メディア事業の売上高は311,093千円となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。
当第2四半期累計期間におきましては、2022年度卒業予定の学生についてはIT業界の案件を中心に成約件数が増加し、2023年度卒業予定の学生は就職活動が早期化の傾向を示しており、案件の開拓を強化したことにより成約件数が増加しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における新卒紹介事業の売上高は69,460千円となりました。
⑤IT派遣事業
IT派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。
当第2四半期累計期間におきましては、引き続き強みとする「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を強化したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数が好調に推移いたしました。また、登録者獲得については引き続き各登録経路を強化したことにより、新規登録者は順調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間におけるIT派遣事業の売上高は3,283,705千円となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は4,141,282千円となり、前事業年度末に比べ58,412千円増加いたしました。これは主に売掛金が104,838千円増加、その他が58,712千円増加し、現金及び預金が97,172千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は1,734,461千円となり、前事業年度末に比べ41,199千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が5,633千円増加、投資その他の資産が28,995千円減少、無形固定資産が17,838千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は2,204,195千円となり、前事業年度末に比べ510,472千円増加いたしました。これは主にその他が213,676千円増加、1年内返済予定の長期借入金が99,996千円増加、未払金が128,165千円増加、未払費用が65,834千円増加、未払法人税等が51,091千円増加、短期借入金が58,000千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は1,088,344千円となり、前事業年度末に比べ871,773千円増加いたしました。これは主に長期借入金が858,339千円増加し、退職給付引当金が13,402千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は2,583,203千円となり、前事業年度末に比べ1,365,033千円減少いたしました。これは主に自己株式が1,461,722千円増加し、利益剰余金が96,688千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,422,138千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動の結果得られた資金は、911,867千円でありました。これは、税引前四半期純利益を605,196千円計上し、その他が251,246千円、減価償却費が178,925千円、売上債権の増加による支出が236,798千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動の結果使用した資金は、154,905千円でありました。これは、無形固定資産の取得による支出が151,817千円、有形固定資産の取得による支出が1,433千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動の結果使用した資金は、854,135千円でありました。これは、自己株式の取得による支出が1,518,570千円、配当金の支払額が235,900千円、長期借入れによる収入が1,000,000千円あったこと等によるものであります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。