四半期報告書-第33期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(2023年10月1日～2023年12月31日)における我が国経済において、2023年12月に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感は改善傾向を示しており、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。2023年11月の有効求人倍率は1.28倍と伸び率は前回調査からやや低下し、当社におきましても、コロナ禍からの回復局面において採用需要が急速に高まった一部の領域の売上高の伸びに落ち着きが見られたものの、引き続き「エンジニア」「女性」領域を中心に高い採用需要は継続いたしました。
このような状況において、当事業年度における当社の業績は、メディア情報事業及び新卒メディア事業の売上高が牽引し増収となりました。一方、利益については、IT派遣事業の有期雇用派遣における営業体制及び登録者獲得の各種施策を強化することに加え、新たに無期雇用派遣の開始に伴うエンジニアの採用費や人件費などの先行投資を実施したことにより減益となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は4,393,455千円(前年同期比2.5%増)、利益については、営業利益419,901千円(前年同期比11.9%減)、経常利益419,468千円(前年同期比10.8%減)、四半期純利益288,326千円(前年同期比10.6%減)となりました。
<事業の種類別の業績>当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Web求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当第1四半期累計期間においては、「女性」領域の売上高の伸びに落ち着きが見られたものの、引き続き取引単価の上昇や女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販等を進めたことで、職種別の売上高は、「エンジニア」領域前年同期比13.2%増、「営業」領域同20.4%増、「女性」領域同1.0%増となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間におけるメディア情報事業の売上高は1,466,493千円(前年同期比7.8%増)、事業別経常利益は200,010千円(前年同期比33.3%増)となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。当事業年度より、営業・IT・販売・サービス等幅広い業種・職種をターゲットする一般領域と専門職や管理職をターゲットとするミドル領域に分かれて事業運営を行っております。
当第1四半期累計期間においては、一般領域ではコロナ禍からの回復局面において採用需要が急速に高まった営業・販売・サービス領域に落ち着きが見られ成約件数は一時的にやや減少しましたが、求人案件の開拓及び登録者の獲得を強化したことで成約件数は回復傾向を示しております。
ミドル領域では、エンジニアや管理職を中心に成約件数は増加しておりますが、採用難易度の高い職種をターゲットとしており、成約から入社に至るまでの期間が長引いたことで売上高は第2四半期以降になる見込みです。
なお、当第1四半期累計期間における人材紹介事業の売上高は798,584千円(前年同期比2.5%減)、事業別経常利益は53,470千円(前年同期比51.0%減)となりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当第1四半期累計期間においては、新規案件の開拓を強化したことや、就職情報誌『type就活』の発行及び2025年度卒業予定の学生を対象としたイベントの拡販に加え、求人企業の個社別の採用需要に合わせた個別セミナーの拡販が順調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における新卒メディア事業の売上高は248,021千円(前年同期比18.5%増)、事業別経常利益は112,601千円(前年同期比9.9%増)となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。
当第1四半期累計期間においては、2024年卒業予定の学生については就職活動の早期化に伴い成約件数が減少したものの、2025年卒業予定の採用活動はより一層早期化しており、求人案件の開拓を強化したことにより成約件数は増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における新卒紹介事業の売上高は36,680千円(前年同期比0.5%増)、事業別経常利益は△20,645千円(前年実績△14,204千円)となりました。
⑤IT派遣事業
IT派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。当事業年度より、有期雇用派遣と無期雇用派遣に分かれて事業運営を行っております。
当第1四半期累計期間においては、有期雇用派遣では前事業年度末にかけて派遣スタッフの稼働人数が減少したことに伴い売上高は減少しておりますが、営業体制を強化したことで派遣スタッフの稼働人数は回復傾向を示しております。
無期雇用派遣では、前事業年度末に採用決定したエンジニアが稼働しております。引き続きエンジニアの採用を強化するとともに、求人案件の開拓を強化することで、稼働人数の増加を目指して参ります。
なお、当第1四半期累計期間におけるIT派遣事業の売上高は1,843,675千円(前年同期比0.9%減)、事業別経常利益は74,031千円(前年同期比39.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は5,528,064千円となり、前事業年度末に比べ596,109千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が643,137千円減少、売掛金が83,771千円減少、仕掛品が9,403千円減少、その他が139,623千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は1,816,064千円となり、前事業年度末に比べ59,128千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が102,017千円減少、有形固定資産が5,201千円減少、無形固定資産が48,090千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は2,564,203千円となり、前事業年度末に比べ536,451千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が330,696千円減少、賞与引当金が169,526千円減少、未払金が41,620千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は947,135千円となり、前事業年度末に比べ18,169千円減少いたしました。これは主に長期借入金が24,999千円減少、退職給付引当金が6,813千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は3,832,790千円となり、前事業年度末に比べ100,615千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が100,494千円減少したことによるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(2023年10月1日～2023年12月31日)における我が国経済において、2023年12月に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感は改善傾向を示しており、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。2023年11月の有効求人倍率は1.28倍と伸び率は前回調査からやや低下し、当社におきましても、コロナ禍からの回復局面において採用需要が急速に高まった一部の領域の売上高の伸びに落ち着きが見られたものの、引き続き「エンジニア」「女性」領域を中心に高い採用需要は継続いたしました。
このような状況において、当事業年度における当社の業績は、メディア情報事業及び新卒メディア事業の売上高が牽引し増収となりました。一方、利益については、IT派遣事業の有期雇用派遣における営業体制及び登録者獲得の各種施策を強化することに加え、新たに無期雇用派遣の開始に伴うエンジニアの採用費や人件費などの先行投資を実施したことにより減益となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は4,393,455千円(前年同期比2.5%増)、利益については、営業利益419,901千円(前年同期比11.9%減)、経常利益419,468千円(前年同期比10.8%減)、四半期純利益288,326千円(前年同期比10.6%減)となりました。
<事業の種類別の業績>当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Web求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当第1四半期累計期間においては、「女性」領域の売上高の伸びに落ち着きが見られたものの、引き続き取引単価の上昇や女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販等を進めたことで、職種別の売上高は、「エンジニア」領域前年同期比13.2%増、「営業」領域同20.4%増、「女性」領域同1.0%増となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間におけるメディア情報事業の売上高は1,466,493千円(前年同期比7.8%増)、事業別経常利益は200,010千円(前年同期比33.3%増)となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。当事業年度より、営業・IT・販売・サービス等幅広い業種・職種をターゲットする一般領域と専門職や管理職をターゲットとするミドル領域に分かれて事業運営を行っております。
当第1四半期累計期間においては、一般領域ではコロナ禍からの回復局面において採用需要が急速に高まった営業・販売・サービス領域に落ち着きが見られ成約件数は一時的にやや減少しましたが、求人案件の開拓及び登録者の獲得を強化したことで成約件数は回復傾向を示しております。
ミドル領域では、エンジニアや管理職を中心に成約件数は増加しておりますが、採用難易度の高い職種をターゲットとしており、成約から入社に至るまでの期間が長引いたことで売上高は第2四半期以降になる見込みです。
なお、当第1四半期累計期間における人材紹介事業の売上高は798,584千円(前年同期比2.5%減)、事業別経常利益は53,470千円(前年同期比51.0%減)となりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当第1四半期累計期間においては、新規案件の開拓を強化したことや、就職情報誌『type就活』の発行及び2025年度卒業予定の学生を対象としたイベントの拡販に加え、求人企業の個社別の採用需要に合わせた個別セミナーの拡販が順調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における新卒メディア事業の売上高は248,021千円(前年同期比18.5%増)、事業別経常利益は112,601千円(前年同期比9.9%増)となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。
当第1四半期累計期間においては、2024年卒業予定の学生については就職活動の早期化に伴い成約件数が減少したものの、2025年卒業予定の採用活動はより一層早期化しており、求人案件の開拓を強化したことにより成約件数は増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における新卒紹介事業の売上高は36,680千円(前年同期比0.5%増)、事業別経常利益は△20,645千円(前年実績△14,204千円)となりました。
⑤IT派遣事業
IT派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。当事業年度より、有期雇用派遣と無期雇用派遣に分かれて事業運営を行っております。
当第1四半期累計期間においては、有期雇用派遣では前事業年度末にかけて派遣スタッフの稼働人数が減少したことに伴い売上高は減少しておりますが、営業体制を強化したことで派遣スタッフの稼働人数は回復傾向を示しております。
無期雇用派遣では、前事業年度末に採用決定したエンジニアが稼働しております。引き続きエンジニアの採用を強化するとともに、求人案件の開拓を強化することで、稼働人数の増加を目指して参ります。
なお、当第1四半期累計期間におけるIT派遣事業の売上高は1,843,675千円(前年同期比0.9%減)、事業別経常利益は74,031千円(前年同期比39.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は5,528,064千円となり、前事業年度末に比べ596,109千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が643,137千円減少、売掛金が83,771千円減少、仕掛品が9,403千円減少、その他が139,623千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は1,816,064千円となり、前事業年度末に比べ59,128千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が102,017千円減少、有形固定資産が5,201千円減少、無形固定資産が48,090千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は2,564,203千円となり、前事業年度末に比べ536,451千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が330,696千円減少、賞与引当金が169,526千円減少、未払金が41,620千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は947,135千円となり、前事業年度末に比べ18,169千円減少いたしました。これは主に長期借入金が24,999千円減少、退職給付引当金が6,813千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は3,832,790千円となり、前事業年度末に比べ100,615千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が100,494千円減少したことによるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。