(1)業績の状況
当第2四半期累計期間(2022年10月1日～2023年3月31日)における我が国経済において、日銀短観(2023年3月調査)では、大企業・製造業の景況感は悪化傾向を示しており、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急激な円安の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。2023年2月の有効求人倍率は1.34倍と伸び率は前回調査からやや減少し、一部の企業では採用活動を見直す動きもありましたが、「エンジニア」領域を中心に高い採用需要が継続するとともに、回復が鈍化していた「女性」領域においても引き続き回復傾向を示しております。
このような状況において、当第2四半期累計期間における当社の業績は、IT派遣事業の売上高が計画を下回って推移したものの、その他事業が順調に推移したことから、期首の計画を上回る結果となりました。特に、「女性」領域の売上高が増加し、メディア情報事業における「女性」領域の売上高は前年同四半期比52.1%増となりました。一方、「エンジニア」領域の売上高の伸びは鈍化しておりますが、登録者の獲得がやや鈍化したことによるものであります。
コスト面については、売上高は計画を上回って推移したものの、広告宣伝費は期初の計画通りの進捗となっております。また、2023年2月よりオードリーのお二人を起用した広告宣伝を開始したことにより、新規会員獲得は改善傾向を示しております。なお、全社的にコスト管理を徹底したことに加え、想定以上に売上高が増加したことから、当第2四半期累計期間における経常利益については計画を上回る結果となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は、8,534,587千円(前年同四半期比16.8%増)、利益については、営業利益818,569千円(前年同四半期比35.0%増)、経常利益811,437千円(前年同四半期比34.1%増)、四半期純利益557,266千円(前年同四半期比33.9%増)となりました。
<事業の種類別の業績>当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Web求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当第2四半期累計期間においては、引き続き「エンジニア」領域の売上高は堅調に推移したとともに、「女性」領域の採用需要が増加し、売上高は好調に推移いたしました。また、特に女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販等による売上高が増加し、職種別の売上高は「エンジニア」領域前年同四半期比4.3%増、「営業」領域同24.9%増、「女性」領域同52.1%増となりました。
集客面においては、「エンジニア」領域については競合他社との登録者の獲得競争が激化しており、登録者獲得がやや鈍化いたしましたが、2023年2月よりオードリーのお二人を起用した広告宣伝を開始し、typeブランドの認知度・ブランディングの向上を図ったことで、『type』『女の転職type』ともに登録者獲得は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間におけるメディア情報事業の売上高は2,769,446千円(前年同四半期比19.5%増)となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。
当第2四半期累計期間においては、引き続き「エンジニア」領域の採用需要が増加するとともに、「女性」「営業」「ミドル」領域の成約件数が増加し、売上高は堅調に推移いたしました。
登録者獲得においては、知人紹介キャンペーン施策や、各種経路からの登録獲得を強化したことにより、新規登録者数は増加いたしました。今後においても各種経路からの登録獲得を強化し、成約件数の増加を図って参ります。
以上の結果、当第2四半期累計期間における人材紹介事業の売上高は1,597,012千円(前年同四半期比20.5%増)となりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当第2四半期累計期間においては、一部の外資系企業において採用自粛が見られたものの、主に新規案件の開拓を強化したことと、2024年度卒業予定の学生を対象としたイベントの拡販が順調に推移し、取引社数が増加したことで売上高は順調に推移いたしました。イベントは引き続きオンラインでの開催をするとともに、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も順調に推移いたしました。
集客面においては、イベントのオンライン化により全国での集客強化ができるようになったことに加え、効率的な広告運用等により、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における新卒メディア事業の売上高は385,590千円(前年同四半期比24.0%増)となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。
当第2四半期累計期間においては、2023年度卒業予定の学生はIT業界を中心に成約件数が増加し、2024年度卒業予定の学生については採用活動早期化ニーズの高い求人企業の案件開拓を強化したことにより成約件数が増加しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における新卒紹介事業の売上高は85,050千円(前年同四半期比22.4%増)となりました。
⑤IT派遣事業
IT派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。
当第2四半期累計期間においては、引き続き求人企業の採用需要は増加しているものの、一部の派遣先企業において案件が縮小したことや多様化する派遣スタッフの働き方に合致する案件が減少傾向を示したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数はやや鈍化いたしました。一方、登録者獲得については引き続き各登録経路を強化したことにより、新規登録者数は順調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間におけるIT派遣事業の売上高は3,697,487千円(前年同四半期比12.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は5,248,087千円となり、前事業年度末に比べ245,152千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が203,193千円増加、その他が58,724千円増加し、売掛金が7,998千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は1,752,822千円となり、前事業年度末に比べ38,022千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が69,816千円増加、有形固定資産が9,936千円減少、投資その他の資産が21,857千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は2,665,463千円となり、前事業年度末に比べ42,949千円減少いたしました。これは主に未払消費税等が120,572千円減少、未払金が68,091千円減少、未払法人税等が88,723千円増加、契約負債が35,197千円増加、未払費用が22,317千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は1,007,952千円となり、前事業年度末に比べ40,812千円減少いたしました。これは主に長期借入金が49,998千円減少し、退職給付引当金が7,596千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は3,327,493千円となり、前事業年度末に比べ366,937千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が309,047千円増加し、自己株式が57,889千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,525,400千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動の結果得られた資金は、654,909千円(前年同四半期比256,958千円の収入減)でありました。これは、税引前四半期純利益を811,437千円計上し、減価償却費が194,586千円、未払金の増減額が△126,523千円、未払消費税等の増減額が△120,572千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動の結果使用した資金は、153,926千円(前年同四半期比978千円の支出減)でありました。これは、無形固定資産の取得による支出が190,137千円、有形固定資産の取得による支出が5,897千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動の結果使用した資金は、297,789千円(前年同四半期比556,345千円の支出減)でありました。これは、配当金の支払額が247,673千円、長期借入金の返済による支出が49,998千円あったこと等によるものであります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。