四半期報告書-第31期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は2021年4月1日付で当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインITパートナーズを吸収合併(簡易合併・略式合併)したことに伴い、2021年9月期第2四半期累計期間は連結業績を開示しておりましたが、2021年9月期第3四半期累計期間より非連結での業績を開示しております。そのため、比較分析について、2021年9月期第3四半期累計期間の業績は、吸収合併した完全子会社の第2四半期累計期間の業績を含んでおりません。
また、第1四半期累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識基準等」という。)を適用しており、当第3四半期累計期間に係る各金額については、収益認識基準等を適用した後の金額となっております。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間(2021年10月1日～2022年6月30日)における我が国経済は、2022年6月に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感は悪化傾向を示しており、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、米中貿易摩擦を背景とした海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行等により依然として先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、2022年5月の有効求人倍率は1.24倍と伸び率は前回調査から上昇傾向で推移しており、「エンジニア」領域を中心に高い採用需要が継続するとともに、回復が鈍化していた「女性」領域においても採用を再開する企業が見られました。
このような状況において、当第3四半期累計期間における当社の業績は売上高・経常利益ともに計画を大幅に上回る結果となりました。新型コロナウイルス感染症の変異株の出現で、当社における業績影響が不確実な状況となりましたが、想定していたよりも業績影響は軽微であり、メディア情報事業における「エンジニア」領域の売上高は右肩上がりに増加し、前年同期比14.0%増、また新型コロナウイルス感染症の影響により回復が鈍化しておりました「女性」領域の売上高も回復基調を示し、前年同期比41.7%増となりました。
コスト面については、売上高の増加に伴い登録者の獲得を強化するために、広告宣伝費に約2億円の追加投資を行うことで業績のさらなる拡大を図りました。その他、大阪でのプロモーションや当社が運営するWebメディア『エンジニアtype』にてエンジニア向けにオンラインカンファレンスを実施する等、typeブランドのブランディングと登録者の獲得を強化することにより業績の向上を図りました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は、11,417,080千円(前年同期比82.0%増)、利益については、営業利益988,645千円(前年同期比1,083.3%増)、経常利益984,815千円(前年同期比917.6%増)、四半期純利益677,272千円(前年同期比24.2%減)となりました。
<事業の種類別の業績>当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Web求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当第3四半期累計期間においては、「エンジニア」領域の採用需要が増加しているとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により回復が鈍化しておりました「女性」領域の採用需要が増加しました。その結果、職種別の売上高は「エンジニア」領域前年同期比14.0%増、「営業」領域同1.2%増、「女性」領域同41.7%増となりました。また、2026年9月期までの中期経営計画にて取り組んでおります新規重点施策にも注力しており、女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販、Webマガジンにおける企業広告の取り込み強化等、売上高は堅調に推移しております。なお、売上高の増加に伴い、求人案件数も増加していることから、集客面においては、スマートフォンアプリやAIを搭載した求人提案機能の改修・強化を実施するとともに、広告宣伝費の追加投資を実施し、登録者の獲得を強化したことにより『type』『女の転職type』ともに登録者ならびに応募者獲得は堅調に推移しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間におけるメディア情報事業の売上高は3,589,204千円(前年同期比24.6%増)となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。
当第3四半期累計期間においては、特に「女性」領域の採用需要が増加するとともに、引き続き「エンジニア」「営業」領域の成約件数が堅調に推移いたしました。また、中期経営計画の新規重点施策であるミドル領域の売上高についても堅調に推移しております。登録者獲得については、引き続き競合他社との競争が激化しておりますが、新規登録者数は回復傾向にあり、今後においても各種経路からの登録獲得を強化し、成約件数の増加を図って参ります。
以上の結果、当第3四半期累計期間における人材紹介事業の売上高は2,105,956千円(前年同期比43.7%増)となりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当第3四半期累計期間においては、主に新規案件の開拓を強化したことと、2024年度卒業予定の学生を対象としたインターンシップ等のイベントの拡販が順調に推移し、取引社数が増加したことにより売上高は順調に推移しております。イベントは引き続きオンラインでの開催をするとともに、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も順調に推移いたしました。
集客面においては、イベントをオンライン化したことにより、全国での集客の強化につながり、好調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における新卒メディア事業の売上高は504,676千円(前年同期比26.9%増)となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。
当第3四半期累計期間においては、2023年度卒業予定の学生については新規案件の獲得が好調に推移し、IT業界を中心に成約件数が増加しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における新卒紹介事業の売上高は153,260千円(前年同期比37.3%増)となりました。
⑤IT派遣事業
IT派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。
当第3四半期累計期間においては、引き続き強みとする「エンジニア」領域を中心に案件獲得を強化したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数が好調に推移いたしました。また、登録者獲得については引き続き各登録経路を強化したことにより、新規登録者は順調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間におけるIT派遣事業の売上高は5,063,982千円(前年同期比257.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は4,560,098千円となり、前事業年度末に比べ477,228千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が237,950千円増加、売掛金が179,244千円増加、その他が68,755千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は1,647,529千円となり、前事業年度末に比べ128,132千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が111,739千円減少、無形固定資産が18,048千円減少、有形固定資産が1,655千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は2,295,189千円となり、前事業年度末に比べ601,466千円増加いたしました。これは主にその他が411,621千円増加、未払費用が128,415千円増加、1年内返済予定の長期借入金が99,996千円増加、未払金が97,286千円増加、未払法人税等が45,294千円増加、賞与引当金が124,678千円減少、短期借入金が58,000千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は1,068,139千円となり、前事業年度末に比べ851,568千円増加いたしました。これは主に長期借入金が833,340千円増加、退職給付引当金が18,180千円増加、資産除去債務が47千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は2,844,297千円となり、前事業年度末に比べ1,103,939千円減少いたしました。これは主に自己株式が1,461,722千円増加、利益剰余金が357,782千円増加したことによるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当社は2021年4月1日付で当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインITパートナーズを吸収合併(簡易合併・略式合併)したことに伴い、2021年9月期第2四半期累計期間は連結業績を開示しておりましたが、2021年9月期第3四半期累計期間より非連結での業績を開示しております。そのため、比較分析について、2021年9月期第3四半期累計期間の業績は、吸収合併した完全子会社の第2四半期累計期間の業績を含んでおりません。
また、第1四半期累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識基準等」という。)を適用しており、当第3四半期累計期間に係る各金額については、収益認識基準等を適用した後の金額となっております。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間(2021年10月1日～2022年6月30日)における我が国経済は、2022年6月に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感は悪化傾向を示しており、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、米中貿易摩擦を背景とした海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行等により依然として先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、2022年5月の有効求人倍率は1.24倍と伸び率は前回調査から上昇傾向で推移しており、「エンジニア」領域を中心に高い採用需要が継続するとともに、回復が鈍化していた「女性」領域においても採用を再開する企業が見られました。
このような状況において、当第3四半期累計期間における当社の業績は売上高・経常利益ともに計画を大幅に上回る結果となりました。新型コロナウイルス感染症の変異株の出現で、当社における業績影響が不確実な状況となりましたが、想定していたよりも業績影響は軽微であり、メディア情報事業における「エンジニア」領域の売上高は右肩上がりに増加し、前年同期比14.0%増、また新型コロナウイルス感染症の影響により回復が鈍化しておりました「女性」領域の売上高も回復基調を示し、前年同期比41.7%増となりました。
コスト面については、売上高の増加に伴い登録者の獲得を強化するために、広告宣伝費に約2億円の追加投資を行うことで業績のさらなる拡大を図りました。その他、大阪でのプロモーションや当社が運営するWebメディア『エンジニアtype』にてエンジニア向けにオンラインカンファレンスを実施する等、typeブランドのブランディングと登録者の獲得を強化することにより業績の向上を図りました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は、11,417,080千円(前年同期比82.0%増)、利益については、営業利益988,645千円(前年同期比1,083.3%増)、経常利益984,815千円(前年同期比917.6%増)、四半期純利益677,272千円(前年同期比24.2%減)となりました。
<事業の種類別の業績>当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Web求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当第3四半期累計期間においては、「エンジニア」領域の採用需要が増加しているとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により回復が鈍化しておりました「女性」領域の採用需要が増加しました。その結果、職種別の売上高は「エンジニア」領域前年同期比14.0%増、「営業」領域同1.2%増、「女性」領域同41.7%増となりました。また、2026年9月期までの中期経営計画にて取り組んでおります新規重点施策にも注力しており、女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販、Webマガジンにおける企業広告の取り込み強化等、売上高は堅調に推移しております。なお、売上高の増加に伴い、求人案件数も増加していることから、集客面においては、スマートフォンアプリやAIを搭載した求人提案機能の改修・強化を実施するとともに、広告宣伝費の追加投資を実施し、登録者の獲得を強化したことにより『type』『女の転職type』ともに登録者ならびに応募者獲得は堅調に推移しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間におけるメディア情報事業の売上高は3,589,204千円(前年同期比24.6%増)となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。
当第3四半期累計期間においては、特に「女性」領域の採用需要が増加するとともに、引き続き「エンジニア」「営業」領域の成約件数が堅調に推移いたしました。また、中期経営計画の新規重点施策であるミドル領域の売上高についても堅調に推移しております。登録者獲得については、引き続き競合他社との競争が激化しておりますが、新規登録者数は回復傾向にあり、今後においても各種経路からの登録獲得を強化し、成約件数の増加を図って参ります。
以上の結果、当第3四半期累計期間における人材紹介事業の売上高は2,105,956千円(前年同期比43.7%増)となりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当第3四半期累計期間においては、主に新規案件の開拓を強化したことと、2024年度卒業予定の学生を対象としたインターンシップ等のイベントの拡販が順調に推移し、取引社数が増加したことにより売上高は順調に推移しております。イベントは引き続きオンラインでの開催をするとともに、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も順調に推移いたしました。
集客面においては、イベントをオンライン化したことにより、全国での集客の強化につながり、好調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における新卒メディア事業の売上高は504,676千円(前年同期比26.9%増)となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。
当第3四半期累計期間においては、2023年度卒業予定の学生については新規案件の獲得が好調に推移し、IT業界を中心に成約件数が増加しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における新卒紹介事業の売上高は153,260千円(前年同期比37.3%増)となりました。
⑤IT派遣事業
IT派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。
当第3四半期累計期間においては、引き続き強みとする「エンジニア」領域を中心に案件獲得を強化したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数が好調に推移いたしました。また、登録者獲得については引き続き各登録経路を強化したことにより、新規登録者は順調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間におけるIT派遣事業の売上高は5,063,982千円(前年同期比257.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は4,560,098千円となり、前事業年度末に比べ477,228千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が237,950千円増加、売掛金が179,244千円増加、その他が68,755千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は1,647,529千円となり、前事業年度末に比べ128,132千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が111,739千円減少、無形固定資産が18,048千円減少、有形固定資産が1,655千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は2,295,189千円となり、前事業年度末に比べ601,466千円増加いたしました。これは主にその他が411,621千円増加、未払費用が128,415千円増加、1年内返済予定の長期借入金が99,996千円増加、未払金が97,286千円増加、未払法人税等が45,294千円増加、賞与引当金が124,678千円減少、短期借入金が58,000千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は1,068,139千円となり、前事業年度末に比べ851,568千円増加いたしました。これは主に長期借入金が833,340千円増加、退職給付引当金が18,180千円増加、資産除去債務が47千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は2,844,297千円となり、前事業年度末に比べ1,103,939千円減少いたしました。これは主に自己株式が1,461,722千円増加、利益剰余金が357,782千円増加したことによるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。