四半期報告書-第28期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年10月1日～2019年6月30日)における我が国経済において、5月の有効求人倍率は1.62倍と高い水準を維持しましたが、その反面、7月に発表された日銀短観では大企業・製造業の景況感に引き続き慎重さが見られるなど、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等を背景とした海外経済の不確実性により先行き不透明な状況が続いており、一部の求人企業においては採用活動を縮小する傾向も見られます。この傾向は、今のところ採用市場全体に波及してはおりませんが、当社としては景気動向を注視しつつ事業運営に努めてまいります。
このような状況において、当社グループの売上高は、メディア情報事業の応募効果が引き続き改善傾向を示しており、売上高が計画を上回ったことから、第3四半期の売上高は計画を上回って推移いたしました。一方、支出面においては、メディア情報事業の売上高増加に伴い広告宣伝費を増額したものの、全社的にその他のコストは抑制したため、経常利益は計画を上回る結果となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、8,962,992千円(前年同四半期比12.2%増)、損益については、営業利益626,961千円(前年同四半期比3.9%減)、経常利益636,349千円(前年同四半期比2.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益488,751千円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
<事業の種類別の業績>当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Web求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は順調に推移いたしました。マーケット別では、「エンジニア」マーケットの売上高が前年同期比13.1%増と引き続き回復基調を示しております。一方、「女性」マーケットは同0.6%増、「営業」マーケットは同4.8%増となりました。また、第3四半期におきましても引き続き広告宣伝キャンペーンを実施したことに加え、『type』スマートフォンアプリの強化など商品力強化のための諸施策を実行したことにより、新規会員獲得や応募効果などの指標も順調に推移しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるメディア情報事業の売上高は、3,648,657千円(前年同四半期比5.9%増)となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては「エンジニア」・「女性」マーケットの売上高は堅調に推移したものの、計画をやや下回る結果となりました。また、登録面に関しては、市場競争の激化により人材の獲得が厳しい環境が続いているものの、各種経路からの登録獲得を強化することで、新規登録者数は順調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における人材紹介事業の売上高は、2,037,682千円(前年同四半期比13.0%増)となりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、2021年卒業予定の学生向けインターンシップイベントを東京・関西にて、また、昨年より実施した理系学生向けインターンシップイベントを開催し、いずれも順調に拡販いたしました。さらに、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も引き続き順調に推移いたしました。一方、集客面におきましてはイベントを複数回開催し、いずれも順調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における新卒メディア事業の売上高は、287,228千円(前年同四半期比16.7%増)となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は順調に推移いたしました。これは、2020年卒業の予定の学生の新規案件獲得及び学生登録が順調に推移し、2020年卒業予定の学生の成約件数が前年を大幅に上回り推移したためであります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における新卒紹介事業の売上高は、99,195千円(前年同四半期比21.7%増)となりました。
⑤IT派遣事業
IT派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、引き続き強みとする「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を強化したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数は順調に推移いたしました。また、派遣スタッフの離脱も抑えられたため、派遣スタッフの稼働人数は増加いたしました。また、登録者獲得については、引き続き広告出稿を行うなど登録経路を強化したことにより、新規登録者は順調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるIT派遣事業の売上高は、2,914,108千円(前年同四半期比19.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,638,834千円となり、前連結会計年度末に比べ172,110千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が212,309千円増加、売掛金が114,212千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,191,124千円となり、前連結会計年度末に比べ47,042千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が11,782千円減少、無形固定資産が109,898千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,556,664千円となり、前連結会計年度末に比べ2,072千円増加いたしました。これは主に株主優待引当金が1,300千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は173,055千円となり、前連結会計年度末に比べ2,097千円減少いたしました。これは主に長期借入金が14,994千円減少、退職給付に係る負債が12,849千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,100,239千円となり、前連結会計年度末に比べ219,177千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が233,596千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年10月1日～2019年6月30日)における我が国経済において、5月の有効求人倍率は1.62倍と高い水準を維持しましたが、その反面、7月に発表された日銀短観では大企業・製造業の景況感に引き続き慎重さが見られるなど、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等を背景とした海外経済の不確実性により先行き不透明な状況が続いており、一部の求人企業においては採用活動を縮小する傾向も見られます。この傾向は、今のところ採用市場全体に波及してはおりませんが、当社としては景気動向を注視しつつ事業運営に努めてまいります。
このような状況において、当社グループの売上高は、メディア情報事業の応募効果が引き続き改善傾向を示しており、売上高が計画を上回ったことから、第3四半期の売上高は計画を上回って推移いたしました。一方、支出面においては、メディア情報事業の売上高増加に伴い広告宣伝費を増額したものの、全社的にその他のコストは抑制したため、経常利益は計画を上回る結果となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、8,962,992千円(前年同四半期比12.2%増)、損益については、営業利益626,961千円(前年同四半期比3.9%減)、経常利益636,349千円(前年同四半期比2.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益488,751千円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
<事業の種類別の業績>当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Web求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は順調に推移いたしました。マーケット別では、「エンジニア」マーケットの売上高が前年同期比13.1%増と引き続き回復基調を示しております。一方、「女性」マーケットは同0.6%増、「営業」マーケットは同4.8%増となりました。また、第3四半期におきましても引き続き広告宣伝キャンペーンを実施したことに加え、『type』スマートフォンアプリの強化など商品力強化のための諸施策を実行したことにより、新規会員獲得や応募効果などの指標も順調に推移しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるメディア情報事業の売上高は、3,648,657千円(前年同四半期比5.9%増)となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては「エンジニア」・「女性」マーケットの売上高は堅調に推移したものの、計画をやや下回る結果となりました。また、登録面に関しては、市場競争の激化により人材の獲得が厳しい環境が続いているものの、各種経路からの登録獲得を強化することで、新規登録者数は順調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における人材紹介事業の売上高は、2,037,682千円(前年同四半期比13.0%増)となりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、2021年卒業予定の学生向けインターンシップイベントを東京・関西にて、また、昨年より実施した理系学生向けインターンシップイベントを開催し、いずれも順調に拡販いたしました。さらに、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も引き続き順調に推移いたしました。一方、集客面におきましてはイベントを複数回開催し、いずれも順調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における新卒メディア事業の売上高は、287,228千円(前年同四半期比16.7%増)となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は順調に推移いたしました。これは、2020年卒業の予定の学生の新規案件獲得及び学生登録が順調に推移し、2020年卒業予定の学生の成約件数が前年を大幅に上回り推移したためであります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における新卒紹介事業の売上高は、99,195千円(前年同四半期比21.7%増)となりました。
⑤IT派遣事業
IT派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、引き続き強みとする「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を強化したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数は順調に推移いたしました。また、派遣スタッフの離脱も抑えられたため、派遣スタッフの稼働人数は増加いたしました。また、登録者獲得については、引き続き広告出稿を行うなど登録経路を強化したことにより、新規登録者は順調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるIT派遣事業の売上高は、2,914,108千円(前年同四半期比19.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,638,834千円となり、前連結会計年度末に比べ172,110千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が212,309千円増加、売掛金が114,212千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,191,124千円となり、前連結会計年度末に比べ47,042千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が11,782千円減少、無形固定資産が109,898千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,556,664千円となり、前連結会計年度末に比べ2,072千円増加いたしました。これは主に株主優待引当金が1,300千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は173,055千円となり、前連結会計年度末に比べ2,097千円減少いたしました。これは主に長期借入金が14,994千円減少、退職給付に係る負債が12,849千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,100,239千円となり、前連結会計年度末に比べ219,177千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が233,596千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。