当社は2021年4月1日付で当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインITパートナーズを吸収合併(簡易合併・略式合併)したことに伴い、前第2四半期累計期間までは連結決算でありましたが、前第3四半期累計期間より非連結決算へ移行いたしました。前第1四半期累計期間において連結財務諸表を作成しておりましたが、上記により前第3四半期累計期間より連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。また、当第1四半期累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識基準等」という。)を適用しており、当第1四半期累計期間に係る各金額については、収益認識基準等を適用した後の金額となっております。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(2021年10月1日～2021年12月31日)における我が国経済において、2021年12月に発表された日銀短観では新型コロナウイルス感染症の感染状況の好転により活動制限が緩和されたことなどを受け、大企業・製造業の景況感は改善しているものの、米中貿易摩擦を背景とした海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の変異株の出現などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。2021年11月の有効求人倍率は1.15倍と伸び率は前回調査から横ばいで推移しており、前述の景気の不透明さを受けて採用活動に対して慎重な姿勢を見せる企業は多いものの、一方でITエンジニアの案件を中心に採用を再開する企業も見られました。
このような状況において、当第1四半期累計期間における当社の売上高は、計画を大幅に上回る結果となりました。これは新型コロナウイルス感染症の一時的な感染者数の減少により、部分的に経済活動が活発化したことにより、各事業においてIT業界を中心に採用需要は回復基調を示し、取引社数が増加したことによるものです。特に人材紹介事業、IT派遣事業の売上高は計画を大きく上回るとともに、引き続きメディア情報事業における「エンジニア」マーケットの売上高も右肩上がりに増加しており、前年同期比104.4%となりました。
コスト面につきましては、売上高の増加に伴い取引件数が増加しており、求人企業における費用対効果を強化するため広告宣伝を追加し、typeブランドのブランディングと登録者の獲得を強化いたしました。しかしながら、全社的にコスト管理を徹底したことに加え、想定以上に売上高が増加したことから、当第1四半期累計期間における経常利益については、計画を上回る結果となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は、3,547,482千円、利益については、営業利益313,919千円、経常利益313,127千円、四半期純利益215,114千円となりました。
<事業の種類別の業績>当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Web求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当第1四半期累計期間におきましては、IT業界を中心に「エンジニア」マーケットの採用需要が増加しているとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により回復が鈍化しておりました「女性」マーケットが回復基調を示しております。その結果、マーケット別の売上高は「エンジニア」マーケット前年同期比4.4%増、「営業」マーケット同14.8%減、「女性」マーケット同23.1%増となりました。また、2026年9月期までの中期経営計画にて取り組んでおります新規の重点施策にも注力しており、女性エンジニアの取り込み、大阪エリアの拡販、Webマガジンにおける企業広告の取り込み強化など、売上高は堅調に推移しております。なお、集客面においては、スマートフォンアプリやAIを搭載した求人提案機能の改修・強化を実施するとともに、広告宣伝費に0.2億円の追加投資を実施し、登録者の獲得を強化したことにより『type』『女の転職type』ともに登録者ならびに応募者獲得は堅調に推移しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間におけるメディア情報事業の売上高は1,077,433千円となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。
当第1四半期累計期間におきましては、「エンジニア」マーケットを中心に採用需要は回復傾向にあり、また「営業」「女性」マーケットの成約件数が堅調に推移いたしました。一方で、登録者獲得につきましては、引き続き競合他社との競争が激化しており、新規登録者はやや鈍化しておりますが、各種経路からの登録獲得を強化し、成約件数の増加を図って参ります。
以上の結果、当第1四半期累計期間における人材紹介事業の売上高は622,434千円となりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当第1四半期累計期間におきましては、主に新規案件の開拓を強化したことと、2024年度卒業予定の学生を対象としたイベントの拡販が順調に推移し、取引社数が増加したことにより売上高は順調に推移しております。イベントは引き続きオンラインでの開催をするとともに、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も順調に推移いたしました。
集客面におきましては、イベントをオンライン化したことにより、全国での集客の強化につながり、好調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における新卒メディア事業の売上高は180,877千円となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。
当第1四半期累計期間におきましては、IT業界を中心に新規の案件獲得を強化して参りましたが、前期より2023年度卒業予定の学生の動きが鈍化しており成約件数が減少しております。一方、2022年度卒業予定の学生についてはIT業界の案件を中心に成約件数が増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における新卒紹介事業の売上高は32,100千円となりました。
⑤IT派遣事業
IT派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。
当第1四半期累計期間におきましては、引き続き強みとする「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を強化
したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数が好調に推移いたしました。また、登録者獲得については引き続き
各登録経路を強化したことにより、新規登録者は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間におけるIT派遣事業の売上高は1,634,636千円となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は3,591,717千円となり、前事業年度末に比べ491,152千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が466,116千円減少し、売掛金が73,187千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は1,702,403千円となり、前事業年度末に比べ73,258千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が54,942千円減少、無形固定資産が12,068千円減少し、有形固定資産が6,247千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は1,861,372千円となり、前事業年度末に比べ167,649千円増加いたしました。これは主にその他が260,204千円増加、未払費用が111,750千円増加、1年内返済予定の長期借入金が99,996千円増加、賞与引当金が130,802千円減少、未払金が76,359千円減少、短期借入金が58,000千円減少し、未払法人税等が38,106千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は1,107,455千円となり、前事業年度末に比べ890,884千円増加いたしました。これは主に長期借入金が883,338千円増加し、退職給付引当金が7,530千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は2,325,292千円となり、前事業年度末に比べ1,622,944千円減少いたしました。これは主に自己株式が1,518,570千円増加し、利益剰余金が104,374千円減少したことによるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。