有価証券報告書-第29期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
業績等の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2019年10月1日～2020年9月30日)における我が国経済において、2020年9月に発表された日銀短観では大企業・製造業の景況感が引き続き悪化傾向を示しており、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等を背景とした海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、それに伴う景気減速の影響により先行き不透明な状況が続いております。そのような中、2020年9月の有効求人倍率は1.03倍と伸び率は大幅に下落しており、前述の景気の不透明さを受けて多くの求人企業においては採用活動を縮小・中止する傾向が急激に高まりました。
しかしながら、一方で新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により転職活動や就職活動に動く求職者は増加傾向にあり、当社グループでは2020年4月以降において、就職希望者・転職希望者など登録者の獲得につきましては堅調に推移いたしました。
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績について売上高は、メディア情報事業、人材紹介事業、新卒紹介事業において売上高が計画を大幅に下回りました。これは多くの求人企業において採用活動が中止または縮小されたことに伴い、特に販売・サービス系の職種を中心とした女性マーケットにおける取引社数が減少したことと、当社グループが主催する4月以降のイベント等の中止に伴い、売上高が減少したことによるものであります。一方、新卒メディア事業、IT派遣事業では売上高は計画を上回って推移しました。これは新卒メディア事業では予定していたイベントをオンライン化したことと、IT派遣事業では派遣スタッフを在宅勤務へ切り替えたことにより、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えたことによるものです。
コスト面につきましては、売上高の減少を補うため広告宣伝費や自社採用を中止したことによる採用費や人件費などの削減に取り組んで参りました。2020年9月期において経常利益を計上できるよう努めて参りましたが、緊急事態宣言の延長を受け想定していたよりも売上高の減少が長引いており、各段階利益で予想を下回って進捗したため、通期においても残念ながら米国サブプライムローン問題に端を発した世界的金融危機以来10年ぶりに経常損失を計上する結果となりました。
しかしながら、求人企業において採用活動を再開する動きも徐々に増加しており、2020年11月4日に公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、2020年9月25日に公表いたしました連結業績予想よりも想定以上に売上高は増加し、業績予想を上回る結果となりました。
なお、第4四半期連結会計期間(2020年7月1日～2020年9月30日)における売上高は2,386,335千円(前年同四半期比25.2%減)、経常損失422,145千円(前年同四半期は経常利益366,807千円)となり、経常損失を計上する結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、11,021,168千円(前年同期比9.3%減)、損益については、営業損失244,648千円(前年同期は営業利益995,237千円)、経常損失219,676千円(前年同期は経常利益1,003,156千円)、親会社株主に帰属する当期純損失169,614千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益721,142千円)となりました。
<事業の種類別の業績>当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Web求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当連結会計年度におきましては、売上高は計画を大幅に下回る結果となりました。求人広告は先行投資型のビジネスモデルのため、最も新型コロナウイルス感染症の影響を受け、マーケット別の売上高は「エンジニア」マーケット前年同期比21.1%減、「営業」マーケット同31.8%減、「女性」マーケット同33.2%減となりました。なお、集客面においては、広告宣伝費は削減しているもののスマートフォンアプリやAIを搭載した求人提案機能の改修・強化により『type』『女の転職type』ともに登録者ならびに応募者獲得は順調に推移しております。また、2020年8月にリリースした転職アプリ『Direct type』におきましては、順調に会員登録を獲得しており、今後も『type』『女の転職type』とは異なる層の求職者の獲得を強化して参ります。
以上の結果、当連結会計年度におけるメディア情報事業の売上高は3,590,262千円(前年同期比29.7%減)となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。
当連結会計年度におきましては、求人企業の採用抑制による求人案件のクローズ、求人企業の採用基準の厳格化などの影響から成約件数は鈍化いたしました。「エンジニア」マーケットは堅調に推移しているものの、「女性」マーケットの成約が大幅に減少し、売上高は計画を大幅に下回る結果となりました。
登録者獲得につきましては、各種経路からの登録獲得を強化したものの、引き続き競合他社との競争が激化しており、新規登録者はやや鈍化いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における人材紹介事業の売上高は2,383,092千円(前年同期比7.4%減)となりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当連結会計年度におきましては、売上高は計画を上回り好調に推移いたしました。現時点において求人企業における2022年度卒業予定の学生の採用人数に大きな変更がなかったこと、また、東京・関西でのイベントのオンライン化や、集客面が好調に推移したことで拡販強化につながり、取引社数が増加したことによるものです。
また、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も引き続き順調に推移いたしました。集客面におきましては、イベントをオンラインで複数回開催いたしましたが、いずれも好調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における新卒メディア事業の売上高は399,919千円(前年同期比10.4%増)となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。
当連結会計年度におきましては2021年度卒業予定の求人企業の採用数の減少に加え、採用活動のスケジュールは全体的に後ろ倒しになりました。そのため、学生の成約件数が計画よりも下回り、売上高は計画を大幅に下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における新卒紹介事業の売上高は113,286千円(前年同期比30.5%減)となりました。
⑤IT派遣事業
IT派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、案件獲得を強化するとともに、派遣スタッフを在宅勤務に切り替えることができたことにより売上高の減少を抑えることができ、それに加えて4月より施行された「同一労働同一賃金」で派遣社員の時給が底上げされ、売上高は計画を上回りました。
一方、登録者獲得については引き続き各登録経路を強化したことにより、新規登録者は順調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるIT派遣事業の売上高は4,534,608千円(前年同期比14.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ653,613千円減少し、2,439,205千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、187,631千円(前年同期比719,296千円の収入減)でありました。これは、税金等調整前当期純損失を219,676千円計上し、売上債権の増減額が359,559千円、賞与引当金の増減額が21,826千円、退職給付に係る負債の増減額が18,172千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、517,328千円(前年同期比109,600千円の支出増)でありました。これは、無形固定資産の取得による支出が456,737千円、有形固定資産の取得による支出が3,855千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、323,915千円(前年同期比84,667千円の支出増)でありました。これは、配当金の支払額が303,885千円あったこと等によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①生産実績
当社グループの主たる業務は、Web・情報誌による求人情報提供サービス、人材紹介、人材派遣等の事業であり、いずれも製造会社のような生産設備を保有しておりません。
したがって事業の性格上、生産能力及び生産実績の記載は行っておりません。
②受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.事業間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,894,185千円となり、前連結会計年度末に比べ903,280千円減少いたしました。これは主にその他が104,962千円増加、現金及び預金が653,613千円減少、売掛金が360,988千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,747,892千円となり、前連結会計年度末に比べ454,364千円増加いたしました。これは無形固定資産が281,577千円増加、投資その他の資産が198,230千円増加、有形固定資産が25,443千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,595,410千円となり、前連結会計年度末に比べ10,206千円増加いたしました。これは主に未払費用が62,438千円増加、未払金が40,722千円増加、その他が32,861千円増加、賞与引当金が21,826千円増加、未払法人税等が134,902千円減少、買掛金が12,781千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は205,105千円となり、前連結会計年度末に比べ24,363千円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が44,331千円増加、長期借入金が20,032千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は3,841,561千円となり、前連結会計年度末に比べ483,486千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が473,367千円減少、退職給付に係る調整累計額が10,080千円減少したことによるものであります。
②経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、Webシステム開発等の設備投資によるものであります。
当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入により調達することとしております。なお、当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、借入限度額2,500,000千円のコミットメントライン契約を主幹事の株式会社三菱UFJ銀行と締結しております。当該契約に基づく2020年9月30日現在の借入れ実行残高は25,000千円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2019年10月1日～2020年9月30日)における我が国経済において、2020年9月に発表された日銀短観では大企業・製造業の景況感が引き続き悪化傾向を示しており、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等を背景とした海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、それに伴う景気減速の影響により先行き不透明な状況が続いております。そのような中、2020年9月の有効求人倍率は1.03倍と伸び率は大幅に下落しており、前述の景気の不透明さを受けて多くの求人企業においては採用活動を縮小・中止する傾向が急激に高まりました。
しかしながら、一方で新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により転職活動や就職活動に動く求職者は増加傾向にあり、当社グループでは2020年4月以降において、就職希望者・転職希望者など登録者の獲得につきましては堅調に推移いたしました。
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績について売上高は、メディア情報事業、人材紹介事業、新卒紹介事業において売上高が計画を大幅に下回りました。これは多くの求人企業において採用活動が中止または縮小されたことに伴い、特に販売・サービス系の職種を中心とした女性マーケットにおける取引社数が減少したことと、当社グループが主催する4月以降のイベント等の中止に伴い、売上高が減少したことによるものであります。一方、新卒メディア事業、IT派遣事業では売上高は計画を上回って推移しました。これは新卒メディア事業では予定していたイベントをオンライン化したことと、IT派遣事業では派遣スタッフを在宅勤務へ切り替えたことにより、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えたことによるものです。
コスト面につきましては、売上高の減少を補うため広告宣伝費や自社採用を中止したことによる採用費や人件費などの削減に取り組んで参りました。2020年9月期において経常利益を計上できるよう努めて参りましたが、緊急事態宣言の延長を受け想定していたよりも売上高の減少が長引いており、各段階利益で予想を下回って進捗したため、通期においても残念ながら米国サブプライムローン問題に端を発した世界的金融危機以来10年ぶりに経常損失を計上する結果となりました。
しかしながら、求人企業において採用活動を再開する動きも徐々に増加しており、2020年11月4日に公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、2020年9月25日に公表いたしました連結業績予想よりも想定以上に売上高は増加し、業績予想を上回る結果となりました。
なお、第4四半期連結会計期間(2020年7月1日～2020年9月30日)における売上高は2,386,335千円(前年同四半期比25.2%減)、経常損失422,145千円(前年同四半期は経常利益366,807千円)となり、経常損失を計上する結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、11,021,168千円(前年同期比9.3%減)、損益については、営業損失244,648千円(前年同期は営業利益995,237千円)、経常損失219,676千円(前年同期は経常利益1,003,156千円)、親会社株主に帰属する当期純損失169,614千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益721,142千円)となりました。
<事業の種類別の業績>当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Web求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当連結会計年度におきましては、売上高は計画を大幅に下回る結果となりました。求人広告は先行投資型のビジネスモデルのため、最も新型コロナウイルス感染症の影響を受け、マーケット別の売上高は「エンジニア」マーケット前年同期比21.1%減、「営業」マーケット同31.8%減、「女性」マーケット同33.2%減となりました。なお、集客面においては、広告宣伝費は削減しているもののスマートフォンアプリやAIを搭載した求人提案機能の改修・強化により『type』『女の転職type』ともに登録者ならびに応募者獲得は順調に推移しております。また、2020年8月にリリースした転職アプリ『Direct type』におきましては、順調に会員登録を獲得しており、今後も『type』『女の転職type』とは異なる層の求職者の獲得を強化して参ります。
以上の結果、当連結会計年度におけるメディア情報事業の売上高は3,590,262千円(前年同期比29.7%減)となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。
当連結会計年度におきましては、求人企業の採用抑制による求人案件のクローズ、求人企業の採用基準の厳格化などの影響から成約件数は鈍化いたしました。「エンジニア」マーケットは堅調に推移しているものの、「女性」マーケットの成約が大幅に減少し、売上高は計画を大幅に下回る結果となりました。
登録者獲得につきましては、各種経路からの登録獲得を強化したものの、引き続き競合他社との競争が激化しており、新規登録者はやや鈍化いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における人材紹介事業の売上高は2,383,092千円(前年同期比7.4%減)となりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当連結会計年度におきましては、売上高は計画を上回り好調に推移いたしました。現時点において求人企業における2022年度卒業予定の学生の採用人数に大きな変更がなかったこと、また、東京・関西でのイベントのオンライン化や、集客面が好調に推移したことで拡販強化につながり、取引社数が増加したことによるものです。
また、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も引き続き順調に推移いたしました。集客面におきましては、イベントをオンラインで複数回開催いたしましたが、いずれも好調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における新卒メディア事業の売上高は399,919千円(前年同期比10.4%増)となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。
当連結会計年度におきましては2021年度卒業予定の求人企業の採用数の減少に加え、採用活動のスケジュールは全体的に後ろ倒しになりました。そのため、学生の成約件数が計画よりも下回り、売上高は計画を大幅に下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における新卒紹介事業の売上高は113,286千円(前年同期比30.5%減)となりました。
⑤IT派遣事業
IT派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、案件獲得を強化するとともに、派遣スタッフを在宅勤務に切り替えることができたことにより売上高の減少を抑えることができ、それに加えて4月より施行された「同一労働同一賃金」で派遣社員の時給が底上げされ、売上高は計画を上回りました。
一方、登録者獲得については引き続き各登録経路を強化したことにより、新規登録者は順調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるIT派遣事業の売上高は4,534,608千円(前年同期比14.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ653,613千円減少し、2,439,205千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、187,631千円(前年同期比719,296千円の収入減)でありました。これは、税金等調整前当期純損失を219,676千円計上し、売上債権の増減額が359,559千円、賞与引当金の増減額が21,826千円、退職給付に係る負債の増減額が18,172千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、517,328千円(前年同期比109,600千円の支出増)でありました。これは、無形固定資産の取得による支出が456,737千円、有形固定資産の取得による支出が3,855千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、323,915千円(前年同期比84,667千円の支出増)でありました。これは、配当金の支払額が303,885千円あったこと等によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①生産実績
当社グループの主たる業務は、Web・情報誌による求人情報提供サービス、人材紹介、人材派遣等の事業であり、いずれも製造会社のような生産設備を保有しておりません。
したがって事業の性格上、生産能力及び生産実績の記載は行っておりません。
②受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
| 事業別の名称 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| メディア情報事業 (千円) | 3,590,262 | △29.7 | |
| 人材紹介事業 (千円) | 2,383,092 | △7.4 | |
| 新卒メディア事業 (千円) | 399,919 | 10.4 | |
| 新卒紹介事業 (千円) | 113,286 | △30.5 | |
| IT派遣事業 (千円) | 4,534,608 | 14.8 | |
| 合計 | 11,021,168 | △9.3 | |
(注)1.事業間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,894,185千円となり、前連結会計年度末に比べ903,280千円減少いたしました。これは主にその他が104,962千円増加、現金及び預金が653,613千円減少、売掛金が360,988千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,747,892千円となり、前連結会計年度末に比べ454,364千円増加いたしました。これは無形固定資産が281,577千円増加、投資その他の資産が198,230千円増加、有形固定資産が25,443千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,595,410千円となり、前連結会計年度末に比べ10,206千円増加いたしました。これは主に未払費用が62,438千円増加、未払金が40,722千円増加、その他が32,861千円増加、賞与引当金が21,826千円増加、未払法人税等が134,902千円減少、買掛金が12,781千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は205,105千円となり、前連結会計年度末に比べ24,363千円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が44,331千円増加、長期借入金が20,032千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は3,841,561千円となり、前連結会計年度末に比べ483,486千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が473,367千円減少、退職給付に係る調整累計額が10,080千円減少したことによるものであります。
②経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、Webシステム開発等の設備投資によるものであります。
当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入により調達することとしております。なお、当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、借入限度額2,500,000千円のコミットメントライン契約を主幹事の株式会社三菱UFJ銀行と締結しております。当該契約に基づく2020年9月30日現在の借入れ実行残高は25,000千円であります。