有価証券報告書-第34期(2024/10/01-2025/09/30)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営環境及び当社の経営方針
当社は創業以来、「いい仕事・いい人生」の企業理念を掲げ、キャリア志向の高いエンジニア・営業・女性を主軸にした事業展開をすることで他社との差別化を図り、『type』ブランドによるひとつ上のキャリア転職マーケットの確立を目指して参りました。具体的には、メディア情報事業・人材紹介事業・新卒メディア事業・新卒紹介事業・IT派遣事業これら個々の商品・サービスを、メディアミックス展開して、『type』ブランドによるシナジー効果を高めつつ、質の高い人材の流動化を通して、企業の活性化と日本経済の発展に寄与していきたいと考えています。
当事業年度においては、エネルギー価格の高騰や関税の影響、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進みました。このような状況の中、現在、日本社会においては、少子高齢化による労働人口の減少という非常に深刻な問題が存在しております。今後においては、より一層採用が困難となり、日本経済の成長を抑制する要因になると予想されます。しかしながら、企業が成長を促進し企業価値を高めるためには、質・量ともに労働力の確保が必要不可欠です。新型コロナウイルス感染症に対する国内外の緩和的な財政・金融政策等により社会経済活動が正常化に向かう中で、企業の採用活動も回復傾向を示しており、このような回復局面において、企業の労働力確保に必要不可欠なのが「中途採用による人材の流動化」であり、当社が取り組むべきテーマであると考えております。
(2) 経営戦略と目標とする経営指標
今後におきましても、エネルギー価格の高騰や関税の影響、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続くものと予想しております。しかしながら、社会経済活動の正常化に向けた動きが進む中において、当社の経営戦略や目指す姿を定め、その達成に向けて再度高い成長を実現し、企業価値向上に努めていくことが株主の皆様を始めとする様々なステークホルダーの皆様に対する上場企業の責務であると考えております。
当社では2021年11月に、2022年9月期を初年度とし5年後の2026年9月期において売上高200億円、経常利益24億円の実現を目指す中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の4年目となる2025年9月期の業績は、特に「エンジニア」領域では、採用基準の厳格化や採用選考の長期化がみられ、企業の採用意欲は一部で慎重さを増したことから、売上高・利益ともに業績予想を下回る結果となりました。一方で、営業プロセスや登録獲得は順調に推移し、売上高・利益ともに全社として過去最高を更新いたしました。2026年9月期は中期経営計画の最終年度となりますが、利益については、人材紹介事業・新卒紹介事業の伸びが想定より鈍化したことやIT派遣事業の無期雇用の先行投資により当初計画を下回る見込みではあるものの、売上高は当初計画通りに進捗する見込みであります。長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築するべく、引き続き、中期経営計画の達成を中心とした企業価値を向上させるための施策に取り組んで参ります。
(1) 経営環境及び当社の経営方針
当社は創業以来、「いい仕事・いい人生」の企業理念を掲げ、キャリア志向の高いエンジニア・営業・女性を主軸にした事業展開をすることで他社との差別化を図り、『type』ブランドによるひとつ上のキャリア転職マーケットの確立を目指して参りました。具体的には、メディア情報事業・人材紹介事業・新卒メディア事業・新卒紹介事業・IT派遣事業これら個々の商品・サービスを、メディアミックス展開して、『type』ブランドによるシナジー効果を高めつつ、質の高い人材の流動化を通して、企業の活性化と日本経済の発展に寄与していきたいと考えています。
当事業年度においては、エネルギー価格の高騰や関税の影響、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進みました。このような状況の中、現在、日本社会においては、少子高齢化による労働人口の減少という非常に深刻な問題が存在しております。今後においては、より一層採用が困難となり、日本経済の成長を抑制する要因になると予想されます。しかしながら、企業が成長を促進し企業価値を高めるためには、質・量ともに労働力の確保が必要不可欠です。新型コロナウイルス感染症に対する国内外の緩和的な財政・金融政策等により社会経済活動が正常化に向かう中で、企業の採用活動も回復傾向を示しており、このような回復局面において、企業の労働力確保に必要不可欠なのが「中途採用による人材の流動化」であり、当社が取り組むべきテーマであると考えております。
(2) 経営戦略と目標とする経営指標
今後におきましても、エネルギー価格の高騰や関税の影響、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続くものと予想しております。しかしながら、社会経済活動の正常化に向けた動きが進む中において、当社の経営戦略や目指す姿を定め、その達成に向けて再度高い成長を実現し、企業価値向上に努めていくことが株主の皆様を始めとする様々なステークホルダーの皆様に対する上場企業の責務であると考えております。
当社では2021年11月に、2022年9月期を初年度とし5年後の2026年9月期において売上高200億円、経常利益24億円の実現を目指す中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の4年目となる2025年9月期の業績は、特に「エンジニア」領域では、採用基準の厳格化や採用選考の長期化がみられ、企業の採用意欲は一部で慎重さを増したことから、売上高・利益ともに業績予想を下回る結果となりました。一方で、営業プロセスや登録獲得は順調に推移し、売上高・利益ともに全社として過去最高を更新いたしました。2026年9月期は中期経営計画の最終年度となりますが、利益については、人材紹介事業・新卒紹介事業の伸びが想定より鈍化したことやIT派遣事業の無期雇用の先行投資により当初計画を下回る見込みではあるものの、売上高は当初計画通りに進捗する見込みであります。長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築するべく、引き続き、中期経営計画の達成を中心とした企業価値を向上させるための施策に取り組んで参ります。