文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
現在、日本社会において、少子化は若年労働力の低下という非常に深刻な問題を招いております。今後においては、より一層若年層の採用が困難となり、日本経済の成長を抑制する要因になると予想されます。しかしながら、企業が成長するためには優秀な人材の獲得が必要不可欠です。これを解決する方法は、「中途採用による人材の流動化」であり、当社が取り組むべきテーマであると考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は目標とする経営指標として、売上高及び売上高経常利益率を特に重視しております。売上高増大のためには営業人員の営業力の強化、生産性の改善が不可欠であります。また、より多くの求職者に当社の商品・サービスの利用者となって頂き、求人企業の商品・サービスに対する満足度の向上を図るためには、広告宣伝活動を行い認知度の向上を図ることが必要となります。
これら、売上高の増大と人件費及び広告宣伝費の投下バランスを考慮しつつ、売上高経常利益率を伸ばしていくことで、投資家の皆様の御期待に応えて参ります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社は、メディア情報事業・人材紹介事業・新卒マーケット事業・人材派遣事業これら個々の商品・サービスを、メディアミックス展開して、『type』ブランドによるシナジー効果を引き続き高めつつ、取引社数の拡大、商品力・営業力向上による売上高の増加を目指して参ります。
また、役員・従業員一丸となって生産性の向上を図り、コスト・コントロールを徹底することで、収益体質の改善を目指して参ります。
そのため、当社が対処すべき課題を以下のように考えております。
①営業体制の強化
当社グループにおきましては、従来よりキャリア志向の高い「エンジニア」・「女性」・「営業」をターゲット層とし、マーケットシェアの拡大を図って参りました。今後につきましても、それぞれの事業におけるシナジー強化を最大化しつつ、求人案件の獲得だけでなく、登録者(求職者)の獲得をより一層強化し、売上高の拡大に努めて参ります。
また、営業体制だけでなく、内部統制システムをより一層強化し、コンプライアンスの充実を含め、取り組むべき課題を迅速に発見するとともに、信頼性のある財務報告を行うことが不可欠であると考えております。今後も継続的な従業員教育を実施することにより、管理部門の能力開発に努め、法令順守を始めとする規範の厳守を徹底するためのより強固な管理体制を構築して参ります。
②商品力の強化
商品面におきましては、企業の採用意欲の上昇に伴い求人案件数が増加する見込みであり、企業の満足度向上を図るため、Webを中心に応募者の獲得施策を強化して参ります。
また、当社主力転職サイト『@type』においては、スマートフォン利用者の取り込みを強化するとともに、インターネット広告及び交通広告などで費用対効果の高い広告宣伝戦略を展開し、認知度向上を図ることで新規ユーザー獲得を推進して参ります。
③人材の確保及び育成
当社グループでは、質の高い人材サービスの提供を維持しつつ、今後の売上高増加に向けて、さらに強固な営業体制を構築し、取引社数の増加を目指して参ります。そのため、多様な商品・サービスを取り扱う社内の勉強会や研修を行って参ります。
④収益体質の改善
当社グループでは、売上高向上を実現するため人件費及び広告宣伝費への投資が必要不可欠であります。引き続き人件費及び広告宣伝費は増加する見込みであるものの、全社的にコスト抑制を実施し、さらなるマーケットシェアの拡大及び生産性の向上に取り組むことで、収益体質の改善を進めて参ります。