有価証券報告書-第27期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しており、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、営業部門において各取引先の経営内容、信用状態その他の必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。当該リスクに関しては、経理課が毎月及び、必要に応じ資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
未払金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。当該リスクに関しては、恒常的に売掛金残高の範囲内にあり、流動性リスクは回避しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年9月30日)
※1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。
当連結会計年度(平成30年9月30日)
※1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年9月30日)
当連結会計年度(平成30年9月30日)
3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年9月30日)
当連結会計年度(平成30年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しており、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、営業部門において各取引先の経営内容、信用状態その他の必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。当該リスクに関しては、経理課が毎月及び、必要に応じ資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
未払金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。当該リスクに関しては、恒常的に売掛金残高の範囲内にあり、流動性リスクは回避しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年9月30日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 2,455,889 | 2,455,889 | - |
(2)売掛金 | 1,272,020 | 1,272,020 | - |
資産計 | 3,727,909 | 3,727,909 | - |
(1)買掛金 | 21,290 | 21,290 | - |
(2)短期借入金 | 25,000 | 25,000 | - |
(3)未払金 | 350,805 | 350,805 | - |
(4)未払費用 | 426,096 | 426,096 | - |
(5)未払法人税等 | 232,428 | 232,428 | - |
(6)長期借入金 ※ | 99,608 | 97,897 | △1,710 |
負債計 | 1,155,228 | 1,153,517 | △1,710 |
デリバティブ取引 | - | - | - |
※1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。
当連結会計年度(平成30年9月30日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 2,932,868 | 2,932,868 | - |
(2)売掛金 | 1,426,662 | 1,426,662 | - |
資産計 | 4,359,531 | 4,359,531 | - |
(1)買掛金 | 21,450 | 21,450 | - |
(2)短期借入金 | 25,000 | 25,000 | - |
(3)未払金 | 334,126 | 334,126 | - |
(4)未払費用 | 480,201 | 480,201 | - |
(5)未払法人税等 | 193,560 | 193,560 | - |
(6)長期借入金 ※ | 60,016 | 59,617 | △398 |
負債計 | 1,114,356 | 1,113,957 | △398 |
デリバティブ取引 | - | - | - |
※1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年9月30日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 2,452,635 | - | - | - |
売掛金 | 1,272,020 | - | - | - |
合計 | 3,724,655 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年9月30日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 2,930,461 | - | - | - |
売掛金 | 1,426,662 | - | - | - |
合計 | 4,357,124 | - | - | - |
3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年9月30日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
長期借入金 | 39,592 | 19,992 | 19,992 | 20,032 | - | - |
合計 | 39,592 | 19,992 | 19,992 | 20,032 | - | - |
当連結会計年度(平成30年9月30日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
長期借入金 | 19,992 | 19,992 | 20,032 | - | - | - |
合計 | 19,992 | 19,992 | 20,032 | - | - | - |