半期報告書-第35期(2025/10/01-2026/09/30)

(1)業績の状況
当中間会計期間(2025年10月1日～2026年3月31日)における我が国経済において、日銀短観(2026年3月調査)では、大企業・製造業の景況感は改善傾向を示した一方で、原油価格の高騰や関税の影響、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いています。2026年2月の有効求人倍率は1.19倍と前四半期からほぼ横ばいで推移するなど、当社を取り巻く求人環境に大きな変化は見られず、「エンジニア」領域においては依然として採用基準の高止まりなどの傾向が続いております。
このような状況において、当中間会計期間における当社の業績は、売上高はメディア情報事業、人材紹介事業の一般領域、新卒紹介事業が業績予想を下回って進捗したことから、全社の業績予想をやや下回って進捗いたしました。一方、IT派遣事業は業績予想通り、新卒メディア事業、人材紹介事業のミドル領域が業績予想を上回って進捗しております。利益面では、効率的かつ効果的な広告宣伝を実現したことで、全社的なコストの抑制を継続できており、業績予想を上回って推移いたしました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は、9,320,806千円(前年同期比3.0%増)、利益については、営業利益708,112千円(前年同期比12.3%増)、経常利益717,106千円(前年同期比12.0%増)、中間純利益489,832千円(前年同期比12.0%増)となりました。
<事業の種類別の業績>当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Web求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当中間会計期間においては、引き続き販売価格の上昇や女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販等を進めたことで、直販の営業の取引件数は堅調に推移したものの、一部の販売代理店においては取引件数の伸びが鈍化しました。なお、職種別の売上高は、「エンジニア」領域前年同期9.1%減、「営業」領域同9.3%増、「その他」領域同6.6%増、「女性」領域同1.9%増となりました。
以上の結果、当中間会計期間におけるメディア情報事業の売上高は2,959,237千円(前年同期比0.8%減)、事業別経常利益は421,105千円(前年同期比29.9%増)となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。営業・IT・販売・サービス等幅広い業種・職種をターゲットとする一般領域と専門職や管理職をターゲットとするミドル領域に分かれて事業運営を行っております。
当中間会計期間においては、採用基準の厳格化が継続する中、一般領域では、求職者と求人案件のマッチング精度向上に取り組んだ結果、成約率は改善傾向にあるものの、成約件数は減少いたしました。
ミドル領域では、新規の案件開拓を進めるとともに、高度なスキルや経験を持つ登録者の獲得に注力したことで、成約件数は堅調に推移しました。
以上の結果、当中間会計期間における人材紹介事業の売上高は1,414,271千円(前年同期比3.2%減)、事業別経常利益は99,968千円(前年同期比38.2%増)となりました。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当中間会計期間においては、米国の関税動向など外部環境の変化を背景に、採用活動を慎重に進める企業が一部見られたものの、新規顧客の獲得を強化したことで取引社数が増加しました。
以上の結果、当中間会計期間における新卒メディア事業の売上高は357,930千円(前年同期比10.6%減)、事業別経常利益は91,405千円(前年同期比24.4%減)となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。
当中間会計期間においては、2027年度卒業予定学生の登録数および面談数は増加し、前事業年度の採用実績を踏まえた案件を中心に獲得を進めたものの、学生の内定承諾時期が後ろ倒しとなっており、成約件数の伸びは鈍化しました。
以上の結果、当中間会計期間における新卒紹介事業の売上高は63,300千円(前年同期比43.0%減)、事業別経常利益は△52,322千円(前年実績△2,279千円)となりました。
⑤IT派遣事業
IT派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。なお、有期雇用派遣と無期雇用派遣に分かれて事業運営を行っております。
当中間会計期間においては、有期雇用派遣ではITエンジニアの登録者の獲得を強化するとともに、新規顧客の案件開拓と派遣スタッフに対する求人案件の提案数の増加を図りました。また、派遣スタッフに対するフォロー体制を強化したことで、案件終了件数の抑制にもつながり、稼働人数は堅調に推移しました。
無期雇用派遣では、採用決定したエンジニアが順調に稼働しており、またエンジニアの中途採用については、早期の黒字化に向けてエンジニアの中途採用を当初より強化するとともに、エンジニアの退職率も抑制することに成功しました。引き続きエンジニアの採用を強化するとともに、求人案件の開拓を強化することで、稼働人数の増加を目指して参ります。
以上の結果、当中間会計期間におけるIT派遣事業の売上高は4,526,067千円(前年同期比10.5%増)、事業別経常利益は156,948千円(前年同期比25.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は5,431,599千円となり、前事業年度末に比べ221,335千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が306,845千円減少、売掛金が25,116千円増加、その他が68,307千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は2,036,577千円となり、前事業年度末に比べ44,008千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が19,397千円減少、無形固定資産が48,035千円減少、投資その他の資産が23,424千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は2,515,713千円となり、前事業年度末に比べ303,909千円減少いたしました。これは主に未払費用が16,520千円減少、契約負債が49,357千円減少、未払消費税等が137,637千円減少、未払法人税等が85,032千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は298,017千円となり、前事業年度末に比べ12,536千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が10,698千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は4,654,446千円となり、前事業年度末に比べ26,028千円増加いたしました。これは主にその他資本剰余金が31,227千円増加し、利益剰余金が36,326千円減少し、自己株式が31,127千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,528,277千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の営業活動の結果得られた資金は、382,227千円(前年同期比376,994千円の収入減)でありました。これは、税引前中間純利益を715,847千円計上し、減価償却費が240,492千円、未払消費税等の増減額が△137,637千円、法人税等の支払額が300,893千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の投資活動の結果使用した資金は、164,084千円(前年同期比7,477千円の支出減)でありました。これは、無形固定資産の取得による支出が160,422千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の財務活動の結果使用した資金は、524,989千円(前年同期比55,229千円の支出増)でありました。これは、配当金の支払額が524,989千円あったことによるものであります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。