#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間(2018年10月1日～2019年6月30日)における我が国経済において、5月の有効求人倍率は1.62倍と高い水準を維持しましたが、その反面、7月に発表された日銀短観では大企業・製造業の景況感に引き続き慎重さが見られるなど、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等を背景とした海外経済の不確実性により先行き不透明な状況が続いており、一部の求人企業においては採用活動を縮小する傾向も見られます。この傾向は、今のところ採用市場全体に波及してはおりませんが、当社としては景気動向を注視しつつ事業運営に努めてまいります。
このような状況において、当社グループの売上高は、メディア情報事業の応募効果が引き続き改善傾向を示しており、売上高が計画を上回ったことから、第3四半期の売上高は計画を上回って推移いたしました。一方、支出面においては、メディア情報事業の売上高増加に伴い広告宣伝費を増額したものの、全社的にその他のコストは抑制したため、経常利益は計画を上回る結果となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、8,962,992千円(前年同四半期比12.2%増)、損益については、営業利益626,961千円(前年同四半期比3.9%減)、経常利益636,349千円(前年同四半期比2.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益488,751千円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
2019/08/09 15:02