	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額	12,254	727
賞与引当金繰入額	110,577	112,686

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。2020/06/26 16:01

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11,709	8,701	11,539	8,871
賞与引当金	127,829	133,995	127,829	133,995

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
貯蔵品	20	226
賞与引当金	39,141	41,029
貸倒引当金	15,538	15,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年9月30日)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
貯蔵品	20	226
賞与引当金	39,141	41,029
貸倒引当金	16,167	16,374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年9月30日)

2020/06/26 16:01

#6 製造原価明細書（連結）

(注) ※1 労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
退職給付費用 (千円)	4,695	5,170
賞与引当金繰入額 (千円)	17,252	21,308

※2 主な内訳は次のとおりであります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/26 16:01

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4～10年2020/06/26 16:01

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。2020/06/26 16:01