#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後におきましても、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急激な円安の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、景気は先行き不透明な状況が続くものと予想しております。しかしながら、ワクチン接種の普及や国内外の緩和的な財政・金融政策等により新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進むものと認識しております。当社ではこのような状況において、当社の経営戦略や目指す姿を定め、その達成に向けて再度高い成長を実現し、企業価値向上に努めていくことが株主の皆様を始めとする様々なステークホルダーの皆様に対する上場企業の責務であると考えております。
当社では2021年11月に、2022年9月期を初年度とし5年後の2026年9月期において売上高200億円、経常利益24億円の実現を目指す中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の2年目となる当事業年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていた求人企業の採用活動が急速に活発化したことから、各段階利益は期首の計画を大幅に上回る結果となりました。今後におきましては、引き続き中期経営計画に基づき既存事業の成長と、また、当事業年度より新たに開始したIT派遣事業における無期雇用派遣など、新規施策の強化を図ることで、業績の更なる拡大とサービス価値向上に繋げ、長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築するべく、全社一丸となり尽力して参ります。
2023/12/18 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況において、当事業年度における当社の業績は、IT派遣事業の売上高が計画を下回って推移したことで売上高は期首の計画を下回る結果となりました。しかしながら、その他事業において、特に「女性」領域の売上高が増加し、メディア情報事業における「女性」領域の売上高は前年同期比33.6%増、「エンジニア」領域の売上高は前年同期比0.8%増となりました。
コスト面については、2023年2月よりオードリーのお二人を起用した広告宣伝を開始する等、広告宣伝に投資を行ったものの、全社的にコスト管理を徹底したことに加え、IT派遣事業以外の利益率の高いその他事業の売上高が想定以上に増加したことから、当事業年度の経常利益については、期首の計画を大幅に上回る結果となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は、17,388,327千円(前年同期比12.1%増)、利益については、営業利益1,585,491千円(前年同期比43.8%増)、経常利益1,577,294千円(前年同期比43.2%増)、当期純利益1,163,262千円(前年同期比46.6%増)となりました。
2023/12/18 15:00