有価証券報告書-第26期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
配当金につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、内部留保充実の必要性と財政状態等を総合的に勘案した上で、経営成績にあわせた利益配分を基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、経営成績に応じて中間配当を行うものとしております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、期初の配当予想の通り、1株あたりの普通配当を3円増配し33円となります。また、当期の業績や財政状態等を総合的に勘案し、株主の皆様の日頃のご支援への感謝の意として、1株当たり5円の特別配当を実施いたします。この結果、平成29年9月期の期末配当金は、普通配当に特別配当を加えた1株あたり38円となります。
次期につきましては、現時点での連結業績予想のとおり、今後も一定の収益を継続して確保できる見通しであることから、1株当たりの普通配当を38円となる予定であります。
今後も、株主の皆様に対する配当等利益還元策については、急激な経営環境の変化に耐え得る経営基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、検討していく所存でございます。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、経営成績に応じて中間配当を行うものとしております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、期初の配当予想の通り、1株あたりの普通配当を3円増配し33円となります。また、当期の業績や財政状態等を総合的に勘案し、株主の皆様の日頃のご支援への感謝の意として、1株当たり5円の特別配当を実施いたします。この結果、平成29年9月期の期末配当金は、普通配当に特別配当を加えた1株あたり38円となります。
次期につきましては、現時点での連結業績予想のとおり、今後も一定の収益を継続して確保できる見通しであることから、1株当たりの普通配当を38円となる予定であります。
今後も、株主の皆様に対する配当等利益還元策については、急激な経営環境の変化に耐え得る経営基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、検討していく所存でございます。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年12月22日 定時株主総会決議 | 253,786 | 38 |