(追加情報)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大は2021年9月期以降徐々に収束するものという仮定のもと、当第1四半期連結会計期間における繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、現時点での収束時期を正確に見積ることは困難であることから、上記の仮定に変化が生じた場合には将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前期末に記載した内容から、重要な変更はありません。