四半期報告書-第33期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2024年1月5日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「処分」という。)を行うことについて決議し、2024年2月2日に処分を行いました。
1.処分の概要

(1) 処分期日	2024年2月2日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 26,095株
(3) 処分価額	1株につき 2,149円
(4) 処分総額	56,078,155円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 3名 24,929株 当社の執行役員 2名 1,166株

2.処分の目的及び理由
当社は、2021年12月17日開催の定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入すること、本制度に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の年額280百万円以内(うち社外取締役分は20百万円以内)とは別枠で年額80百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、また、2023年12月15日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式の譲限期間として割当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位を退任するまでの期間とすることにつき、それぞれご承認をいただいております。なお、2023年11月21日開催の取締役会にて決議された執行役員制度の導入に伴い、同日の取締役会の決議により、執行役員を本制度の割当対象者としております。