有価証券報告書-第16期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 13:44
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【項目】
132項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金等は、顧客ないし債務者の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格等の変動リスクや投資先の財務状況悪化による損失の発生及び投資回収遅延等のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが、1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権については法務管理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金2,643,0522,643,052-
(2)売掛金2,184,2872,184,287-
(3)投資有価証券
その他有価証券875,803875,803
(4)長期未収入金544,917
貸倒引当金(※)△544,917
貸倒引当金控除後---
(5)破産更生債権等2,834
貸倒引当金(※)△2,834
貸倒引当金控除後---
(6)敷金及び保証金1,233,0141,157,629△75,385
資産計6,936,1586,860,772△75,385
(1)買掛金161,132161,132-
(2)短期借入金511,000511,000-
(3)一年内返済予定の長期借入金744,984744,984-
(4)一年内償還予定社債106,000106,000-
(5)未払金1,354,9861,354,986-
(6)リース債務(流動負債)22,83522,835-
(7)未払法人税等236,859236,859-
(8)長期借入金1,242,8931,226,111△16,781
(9)社債1,586,0001,575,559△10,440
(10)リース債務(固定負債)31,56230,991△571
負債計5,998,2525,970,459△27,793
デリバティブ取引計---

(※)長期未収入金及び破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金2,684,3412,684,341-
(2)受取手形及び売掛金2,136,1422,136,142-
(3)投資有価証券
その他有価証券920,515920,515-
(4)長期未収入金207,846
貸倒引当金(※)△207,846
貸倒引当金控除後---
(5)破産更生債権等2,834
貸倒引当金(※)△2,834
貸倒引当金控除後---
(6)敷金及び保証金1,011,911981,169△30,742
資産計6,752,9116,722,168△30,742
(1)買掛金122,198122,198-
(2)短期借入金106,398106,398-
(3)一年内返済予定の長期借入金473,923473,923-
(4)一年内償還予定社債1,596,0001,596,000-
(5)未払金1,077,8571,077,857-
(6)リース債務(流動負債)21,84421,844-
(7)未払法人税等460,763460,763-
(8)長期借入金391,170387,107△4,062
(9)社債43,00042,873△126
(10)リース債務(固定負債)37,52335,714△1,808
負債計4,330,6784,324,681△5,996
デリバティブ取引計---

(※)長期未収入金及び破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。
(4)長期未収入金、(5)破産更生債権等
これらは債権ごとに適正に見積もり、貸倒引当金を計上しているため、当該帳簿価額によっています。
(6)敷金及び保証金
これらの時価については、返済時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)一年内返済予定の長期借入金、(4)一年内償還予定社債、(5)未払金、
(6)リース債務(流動負債)、(7)未払法人税等
これらは、短期的で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(8)長期借入金、(9)社債
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(平成26年9月30日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
非連結子会社及び関連会社-248,885
非上場株式1,641,2861,735,606
投資事業組合出資15,32514,989

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)
区分1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,643,052---
売掛金2,184,287---
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債)----
(2)債券(その他)----
(3)その他----
4,827,339---

当連結会計年度(平成27年3月31日)
区分1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,684,341---
受取手形及び売掛金2,136,142---
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債)----
(2)債券(その他)----
(3)その他----
4,820,484---

4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)
区分1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
社債106,0001,586,000--
長期借入金744,9841,038,292204,601-
リース債務22,83531,562--
873,8192,655,854204,601-

当連結会計年度(平成27年3月31日)
区分1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
社債1,596,00043,000--
長期借入金473,923391,170--
リース債務21,84437,523--
2,091,767471,693

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