- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度は、決算期変更により平成26年10月1日から平成27年3月31日までの6カ月間となっています。
| (累計期間) | 第1四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,015,138 | 8,481,239 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 495,767 | 536,993 |
2015/06/29 13:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/06/29 13:44- #3 主要な設備の状況
- 2015/06/29 13:44
- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| メットライフ生命保険㈱ | 1,538,107 | 保険サービス事業 |
2015/06/29 13:44- #5 事業の内容
また、当連結会計年度より、経営体制の変更に伴い、事業単位の見直しにより従来に比して簡潔で明瞭な報告を提供するため、「保険サービス事業」、「生活サービス事業」、「車関連事業」に含めておりました比較サイト事業及びシニア関連事業を「ITサービス事業」へ、「車関連事業」に含めておりました中古車輸出事業を「生活サービス事業」へ変更し、報告セグメントを、従来の「保険サービス事業」、「生活サービス事業」、「車関連事業」、「メディアレップ事業」、の4区分及び「その他」から、「保険サービス事業」、「ITサービス事業」、「生活サービス事業」、「メディアレップ事業」の4区分及び「その他」に変更しております。
(保険サービス事業)
㈱保険見直し本舗による生命保険代理店事業及び、㈱損害保険見直し本舗による損害保険代理店事業を行っております。
2015/06/29 13:44- #6 事業等のリスク
② サプライヤの財政状態による影響について
各サプライヤにおいては、市場開拓、顧客獲得に投下したコストに対する十分な売上高が確保できない場合、事業撤退や他社との事業統合等の経営判断を行う可能性があります。今後、より一層の競争環境の激化がこうした流れを助長することが予想されます。当社はこうした業界再編等の影響を最低限に抑制するべく健全な財政状態にあるサプライヤ各社との取引を行うよう努めておりますが、今後、上記理由等により当社との取引があるサプライヤの財政状態が悪化し、万一、事業撤退や破綻などの状況に至った場合、当該会社との情報提供契約が更新されないあるいは解約されたり、当該会社に関わる保有契約が失効・解約されることなどにより、当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
2.システム上の問題について
2015/06/29 13:44- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2015/06/29 13:44 - #8 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
また、当連結会計年度より、経営体制の変更に伴い、事業単位の見直しにより従来に比して簡潔で明瞭な報告を提供するため、前連結会計年度まで「保険サービス事業」、「生活サービス事業」、「車関連事業」に含めておりました比較サイト事業及びシニア関連事業を「ITサービス事業」へ、「車関連事業」に含めておりました中古車輸出事業を「生活サービス事業」へそれぞれ変更し、報告セグメントを、従来の「保険サービス事業」、「生活サービス事業」、「車関連事業」、「メディアレップ事業」の4区分及び「その他」から、「保険サービス事業」、「ITサービス事業」、「生活サービス事業」、「メディアレップ事業」の4区分及び「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2015/06/29 13:44- #9 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業分野は、事業の内容、その経済的特徴等を考慮し、「保険サービス事業」、「ITサービス事業」、「生活サービス事業」、「メディアレップ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「保険サービス事業」は生命保険・損害保険代理店運営を、「ITサービス事業」は保険の一括見積・資料請求サイト運営、引越見積もりサービス比較サイト運営、車買取比較サイト運営を、「生活サービス事業」は通信回線取次事業及び住宅ローン一括審査申込サイト運営等を、「メディアレップ事業」は広告代理店業を行っております。
2015/06/29 13:44- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 22,460,477 | 9,533,435 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,364,306 | - |
| セグメント間取引消去 | △2,486,752 | △1,052,195 |
| 連結財務諸表の売上高 | 21,338,030 | 8,481,239 |
2015/06/29 13:44- #11 対処すべき課題(連結)
面の対処すべき課題の内容
当社が目標とする経営指標の第一は連結経常利益の最大化であり、第二に自己資本当期純利益率の向上であります。中長期的には、毎期連結売上高20%の成長と連結売上高経常利益率15%及び自己資本当期純利益率20%を達成することを目標としております。
(3)対処方針
2015/06/29 13:44- #12 従業員の状況(連結)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 保険サービス事業 | 574(563) |
| ITサービス事業 | 94(18) |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ121名減少したのは、主に㈱アガスタ、㈱小肥羊ジャパン、㈱イッカツが連結子会社から外れたことによるものであります。
2015/06/29 13:44- #13 業績等の概要
大型ショッピングモールを中心に展開している㈱保険見直し本舗は、第1四半期において出店した5店舗に加え、「小田原EPO店」「大和西大寺駅前店」を新規出店し、全国199店舗となりました。また、有名タレントを起用したテレビCMについては、第3弾を平成26年7月から放映し、引き続きブランド強化に注力しました。㈱保険見直し本舗の業績については、契約数や契約単価は堅調に推移、一部保険会社からのインセンティブ収入が減少したため前年同期比で減収となったものの、広告宣伝費の抑制が奏功し増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は5,250,786千円(前年同期比3.2%減)、営業利益は1,049,586千円(前年同期比18.1%増)となりました。
(ITサービス事業)
2015/06/29 13:44- #14 生産、受注及び販売の状況
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 保険サービス事業(千円) | 5,250,786 | - |
| ITサービス事業(千円) | 2,026,727 | - |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2015/06/29 13:44- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は124,693千円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)保険サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、㈱保険見直し本舗において、本社移転に伴う設備及び内装工事、集客を見込める大型ショッピングモールへの出店を中心とする総額98,731千円の投資を実施しました。
2015/06/29 13:44- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、概ね想定どおり推移し、当連結会計年度の業績は、売上高8,481,239千円(前年同期比21.8%減)の減収となりました。
2015/06/29 13:44- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) | 当事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年3月31日) |
| 売上高 | 383,289千円 | 234,989千円 |
| 広告宣伝費 | 1,646,049 | 811,315 |
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