#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が41,242千円減少し、利益剰余金が35,699千円、少数株主持分が5,542千円、それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,965千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は29銭増加して、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ7銭ずつ減少しております。
2015/06/29 13:44
#2 対処すべき課題（連結）: 面の対処すべき課題の内容
当社が目標とする経営指標の第一は連結経常利益の最大化であり、第二に自己資本当期純利益率の向上であります。中長期的には、毎期連結売上高20%の成長と連結売上高経常利益率15%及び自己資本当期純利益率20%を達成することを目標としております。
(3)対処方針
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業外収益は72,503千円となりました。これは主に、持分法による投資利益25,557千円、物品売却益7,812千円、賃貸収入7,222千円、雑収入25,764千円によるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は51,291千円となりました。これは主に、借入の支払利息13,940千円、解約違約金20,923千円、雑損失9,482千円によるものであります。⑤ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は1,314,090千円(前年同期比22.0減)、対売上高経常利益率は15.49%となりました。
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